次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１４　年７月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　衆議院庶務部副部長庶務部会計課長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　事務取扱　奥村　卓石　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１６　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４１、４２、７５　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　事業名　衆議院赤坂議員宿舎整備等事業　　　　　　　　　　　　 　（３）　事業場所　東京都港区赤坂２―１７―１０　　　　　　　　　　　 　（４）　事業内容　民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する法 律（平成１１年法律第１１７号）に基づく事業として実施する。その主な内容 は以下のとおりであり、詳細は入札説明書等による。　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　施設整備業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　維持管理業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　運営支援業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　代替施設提供業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　事業期間　事業契約締結日から平成４４年３月末まで　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札参加者の構成等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札参加者は、単独企業（以下「入札参加企業」という。）、 又は複数の者（以下「構成員」という。）で構成されるグループ（以下「入札 参加グループ」という。）であること。なお、入札参加グループとして申し込 む場合には、入札参加表明書の提出時に代表企業名を明記し、必ず代表企業が 入札手続を行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札参加者は、本事業における上記１（４）（Ａ１）〜（Ａ４ ）の各業務（以下「主要業務」という。）に当たる者を明らかにすること。た だし、入札参加者自身が業務に当たらない場合は、当該業務を実施させる事業 者（以下「協力会社」という。）名を明記すること。　　　　　　　　　　　 　（２）　入札参加企業、入札参加グループの構成員及び協力会社の参加要件 　　（Ａ１）　会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づく更生手続開 始の申立をしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づ く再生手続開始の申立をしていない者であること。　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の 規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であ って、事業契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由 がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　後記３（４）の入札参加表明書及び事前審査書類の提出期限か ら事業契約締結までの間に、衆議院の指名停止を受けていないこと。　　　　 　　（Ａ５）　他の入札参加企業、入札参加グループの構成員又は協力会社と して重複参加していないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　衆議院が本事業について、金融、技術、法務等に関する検討を 委託したプライスウォーターハウスクーパース・フィナンシャル・アドバイザ リー・サービス株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズ及び三 井安田法律事務所、又はこれらと資本面若しくは人事面において関連がある者 でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札参加企業、入札参加グループの構成員及び協力会社の資格等要 件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本事業における主要業務を適切に実施できる技術、知識、能力、実績、 資金及び信用等を備えた者であり、以下に掲げる資格要件を少なくとも一つは 満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　設計に当たる者は、次の要件を満たすこと。　　　　　　　　 　　　ア　平成１３・１４年度衆議院競争参加資格における「測量・建設コン サルタント、地質調査」の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　 　　　イ　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一 級建築士事務所の登録を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　建設に当たる者は、平成１３・１４年度衆議院競争参加資格に おける「建築一式工事」の「Ａ」の等級に格付けされている者であること。　 　　（Ａ３）　維持管理・運営支援等に当たる者は、平成１３・１４・１５年 度衆議院競争参加資格（全省庁統一資格）における「物品の製造」、「物品の 販売」、「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲 信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　特別目的会社の設立　入札参加者は、本事業に係る入札の結果、落 札者として決定した場合は、本事業を実施する商法（明治３２年法律第４８号 ）に定める株式会社として特別目的会社を設立すること。　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―００１４東京都千代田区永田町１―６―３ 📍　衆議院第二別 館衆議院庶務部営繕課ＰＦＩ推進室　電話０３―３５８１―５１１１（内４５ ３６）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書等の交付期間及び交付場所　　　　　　　　　　　　　 　　　本公告の日から平成１４年７月２６日 (2002年7月26日)まで（午前１０時から正午まで及 び午後２時から午後５時まで）上記３（１）に同じ　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会及び現地見学会の日時及び場所　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札説明会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　平成１４年７月２９日 (2002年7月29日)午前１０時から東京都千代田区永田町１―１ 📍 ―１　憲政記念館講堂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　現地見学会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　平成１４年７月２９日 (2002年7月29日)午後１時から　東京都港区赤坂２―１７―１０ 　衆議院赤坂議員宿舎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札参加表明書及び事前審査書類の提出期限、提出場所及び提出方 法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１４年８月２８日 (2002年8月28日)午後５時まで　上記３（１）に同じ　持参又は郵 送　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　本審査書類（入札価格書及び事業提案書）の提出期限、提出場所及 び提出方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１４年１２月１９日 (2002年12月19日)午後５時まで　上記３（１）に同じ　持参又は 郵送　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１４年１２月２０日 (2002年12月20日)午後２時東京都千代田区永田町１―６―３ 📍　 衆議院第二別館３階第二会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　民間収益施設との合築等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　選定事業者は、本公告に示す本事業内容のほか、国有財産の有効活用の 観点から、本事業の用途又は目的を妨げない範囲で、本事業用地における利用 可能容積等を活用し、収益施設等の附帯施設を合築（一棟の建物を衆議院と事 業者が区分して所有することをいう。）し、本事業以外の収益事業等の事業を 行うこととする。なお、連担建築物設計制度等の活用も可とする。　　　　　 　（２）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　契約条項を示す場所　上記３（１）に同じ　　　　　　　　　　　 　（４）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　契約保証金　免除。ただし、選定事業者は、建設工事の履行を 確保するため、建設工事に相当する金額の１００分の１０以上について、衆議 院を被保険者とする履行保証保険契約の締結又は選定事業者自身を被保険者と する履行保証保険契約の締結（衆議院は当該保険に質権を設定する。）を行う こと。履行保証保険の有効期間は、建設工事期間とする。　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　事前審査において、本事業を遂行することがで きる資格があると認められる者であるとともに、予算決算及び会計令第７９条 の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ入札説明書 等で指定する性能、機能等の要求要件のうち必須とされた項目についての基準 をすべて満たしている提案をした入札参加者の中から入札説明書等で定める総 合評価の方法をもって落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　　　　　　　 　　　上記２（３）に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者は、上記３ （４）による入札参加表明書及び事前審査書類の提出時までに競争参加資格を 備えること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　詳細は入札説明書等による。