商業動態統計調査システム用機器 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 経済産業省 (東京都)
- 公示日
- 2002年07月19日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 寺坂 信昭
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 14 年7月 19 日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長 寺坂 信昭
◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
商業動態統計調査システム用機器 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成15年1月6日 (2003年1月6日)から平成15年3月31日 (2003年3月31日)まで、た
だし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変更する
ことがあり得る。
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は1か月当たりの借入代金を記載すること。な
お、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の
5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、そ
の端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者
は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特
例を定める要領(昭和56年1月23日 (1981年1月23日)付け55会第543号)により、平成
13・14・15年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提
供等」のA等級に格付けされている者であること。
(4) 本公告の物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当
該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる
能力を有することを証明した者であること。
(5) 借入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備
されていることを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8901東京都千代田区霞が関1―3―1 📍 経済産業省大
臣官房会計課調度担当 伊藤 光二 電話03―3501―1616(ダイヤ
ルイン)
(2) 入札説明会の日時及び場所
平成14年7月26日 (2002年7月26日)14時から
経済産業省入札会議室(本館2階西4)
(3) 機能証明書の受領期限
平成14年9月9日 (2002年9月9日)12時
(4) 入札書の受領期限
平成14年10月15日 (2002年10月15日)17時(郵送による場合は必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所
平成14年10月16日 (2002年10月16日)14時
経済産業省会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除。
(3) 入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、経
済産業省の交付する仕様書に基づき機能証明書等を作成し、機能証明書等の受
領期限内に提出しなければならない。
また、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は
、それに応じなければならない。
なお、入札者の作成した機能証明書等は経済産業省において審査するも
のとし、審査の結果、合格した者のみ入札に参加できるものとする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づき作成された予定
価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする
。
(7) その他 詳細は入札説明書(入札説明会において交付)による。