次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成２３年度本予 算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。　　　　　　　 　平成　２３　年１月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　国土技術政策総合研究所長　西川　和廣　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　０８　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　国土技術政策総合研究所庁舎等清掃業務　一式（電子入札対象案件）　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２３年４月１日 (2011年4月1日)から平成２４年３月３１日 (2012年3月31日)まで　　 　（５）　履行場所　国土交通省国土技術政策総合研究所（旭庁舎・立原庁舎 ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記（２）の件名を入札に付する。落札決定に当たって は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算し た金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた 金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望 金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　 　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする 。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算 及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　　　　　 　（７）　電子入札の利用　本案件は、競争参加資格確認申請書（以下「申請 書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出・ 入札を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによ りがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＢ 等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 　（３）　入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、国土技術政策総 合研究所長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　平成１８年度以降において、一契約あたり清掃対象面積１万平方ｍ 以上の建物の清掃業務を元請けとして契約した実績（請負者の責により契約解 除されたものは認めない。）を有する者とする。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先　　　 　　　〒３０５―０８０４茨城県つくば市旭１番地 📍　国土技術政策総合研究 所総務部会計課調査係　佐藤　拓郎　電話０２９―８６４―４０２２　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所　上記（１）の問い合わせ先に同じ。　　　 　　　交付は土曜日、日曜日、祝祭日を除く８時３０分から１７時１５分まで 　（３）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）及び紙入札方 式による証明書等の受領期限　平成２３年２月８日 (2011年2月8日)１６時００分　　　　　　 　（５）　電子入札システム及び紙入札方式による入札書の受領期限　平成２ ３年３月１日１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２３年３月２日 (2011年3月2日)１０時００分　国土技術 政策総合研究所総務部会計課入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　契約締結日及び履行は平成２３年４月１日 (2011年4月1日)からとする。ただし、４ 月１日までに平成２３年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合 は、契約締結日は、４月２日以降、予算が成立した日とする。　　　　　　　 　（８）　暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額 の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対 する暫定予算の期間分のみの契約とする。　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入力書類データ （証明書等）を所定の受領期限までに上記３（３）に示すＵＲＬに提出しなけ ればならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書及び資料 を所定の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。 　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間にお いて必要な申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があ った場合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その 者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ るとき、又はその者と契約を締結することが不正な取引の秩序を乱すこととな るおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の 範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落 札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。