次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１４　年６月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　関東財務局総務部次長　木村　嘉秀　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４１、４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　事業名　公務員宿舎赤羽住宅（仮称）整備事業　　　　　　　　　 　（３）　事業場所　東京都北区赤羽台２―２　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　事業内容　ＰＦＩ方式による公務員宿舎設計、建設及び維持管理事 業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　事業期間　契約締結日から平成２４年３月末まで。　　　　　　　 ２　競争に参加する者に必要な資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札参加者の構成等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札参加者は、単独企業（以下「入札参加企業」という。）、 又は複数の者で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　建設業務に当たる者は、入札参加企業又は入札参加グループの 構成員となること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループの構成員が 本事業の遂行上果たす役割を明らかにするとともに、入札参加グループで申し 込む場合には、入札参加表明書の提出時に代表企業名を明記し、必ず代表企業 が入札手続を行うとともに、国との対応窓口となること。　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　落札者となった場合において特別目的会社を設立することを予 定している入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループの構成員以外の 者で、事業開始後、当該特別目的会社から直接設計及び維持管理業務を受託す ることを予定している者（以下「協力会社」という。）についても、入札参加 表明時において協力会社として明記すること。　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札参加者及び協力会社の参加要件　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づき更生手続開 始の申立をしていない者（維持管理業務を行う者を除く。）又は民事再生法（ 平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立をしていない者（維 持管理業務を行う者を除く。）であること。なお、会社更生法に基づき更生手 続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者に あっては、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受け ている者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること 。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な 同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　　　 　　（Ａ３）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　財務省（地方支分部局を含む。）及び財務省関東財務局管内を 管轄とする官庁から指名停止又は一般競争参加資格停止若しくは営業停止を受 けている期間中に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　財務省関東財務局が本事業について、アドバイザリー業務を委 託した株式会社野村総合研究所並びに株式会社野村総合研究所が本アドバイザ リー業務において提携関係にある株式会社久米設計、三井安田法律事務所及び 野村證券株式会社又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある 者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　入札参加企業、あるいは入札参加グループの構成員及び協力会 社のいずれかが、他の入札参加企業、入札参加グループの構成員又は協力会社 として参加していないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　審査委員会の委員が属する企業又はその企業と資本面若しくは 人事面において関連がある者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札参加者及び協力会社の資格等要件　　　　　　　　　　　　　 　　　入札参加企業及び入札参加グループの構成員のうち設計、建設及び維持 管理の各業務に当たる者並びに協力会社は、それぞれ（Ａ１）及び、各業務に 応じ（Ａ２）、（Ａ３）及び（Ａ４）の要件を満たすこと。　　　　　　　　 　　　なお、（Ａ２）、（Ａ３）及び（Ａ４）のうち複数の要件を満たす者は 、当該複数の業務を実施することを妨げないが、工事監理業務と建設業務を同 一の企業が兼ねることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　関東財務局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し 、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契 約を拒み、ないしは入札等関東財務局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし 、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　　　　　　 　　（Ａ２）　設計に当たる者は次の要件を満たすこと。なお、設計業務を複 数の者が分担して行う場合にあっては、いずれの者においても以下の要件を満 たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　平成１３・１４年度財務省関東地区競争参加資格審査において 、業種区分が「建築士事務所」の「Ａ」等級に格付けされている者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　平成４年以降に、次の（ａ）及び（ｂ）に該当する建物の設計 実績があること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（ａ）　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）別表第一〓欄〓項 に掲げる用途に供するものであること　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（ｂ）　地階を除く階数が１１以上かつ延べ面積が１，５００平方ｍ 以上であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　建設に当たる者は３者までとし、次の要件を満たすこと。　　 　　　（ア）　１者の場合は、平成１３・１４年度財務省関東地区競争参加資 格審査において業種区分が「建築一式工事」の「Ａ」等級に格付けされている 者であり財務省関東財務局の付与数値が１５００点以上ある者（経常建設共同 企業体および事業共同組合を含む。）であること。２者又は３者の場合は、同 業種区分が「建築一式工事」の「Ａ」等級に格付けされている者であり、内１ 者は財務省関東財務局の付与数値が１４００点以上ある者であること。　　　 　　　（イ）　提案内容に対応する建設業法（昭和２２年法律第１００号）の 許可業種につき許可を有して営業年数が３年以上ある者であること。　　　　 　　　（ウ）　提案内容に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は 国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（エ）　平成４年以降に、その全部の引渡しを行った建築物で、次の（ ａ）から（ｃ）に該当する建築物の建築一式工事の元請けとして施工した実績 （共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上のものに限る。） を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（ａ）　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であること 　　　　（ｂ）　建築基準法別表第一〓欄〓項に掲げる用途に供するものであ ること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（ｃ）　地階を除く階数が１１以上かつ延べ面積が１，５００平方ｍ 以上であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　維持管理に当たる者は１者とし、次の要件を満たすこと。　　 　　　（ア）　平成１３・１４・１５年度一般競争（指名競争）参加資格（全 省庁統一）審査において、資格の種類が「役務の提供等」、競争参加地域が「 関東・甲信越」、営業品目が「建物管理等各種保守管理」の「Ａ」、「Ｂ」又 は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　平成４年以降に、本事業における設置予定宿舎と同等以上の規 模（戸数）の住宅の維持管理業務実績があること。　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　関東財務局管財第一部宿舎総括課埼玉県さいたま市上落合２番地１１ 📍 　さいたま新都心合同庁舎１号館１８階　電話０４８―６００―１２０５（ダ イヤルイン）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書等の交付期間及び場所　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１４年７月２日 (2002年7月2日)から平成１４年８月９日 (2002年8月9日)まで（午前９時から午後５ 時まで）上記３（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会及び現地見学会の時間及び場所　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札説明会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　平成１４年７月１０日 (2002年7月10日)午後２時から埼玉県さいたま市上落合２番地 📍 １１　さいたま新都心合同庁舎１号館講堂　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　現地見学会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　平成１４年７月１１日 (2002年7月11日)午前１０時３０分から午前１１時３０分まで　 東京都北区赤羽台２―２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札参加表明書及び入札参加資格審査申請書の提出期間、提出場所 及び提出方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１４年８月９日 (2002年8月9日)から平成１４年８月１６日 (2002年8月16日)まで（午前９時から午後 ５時まで）　上記３（１）に同じ　持参すること。　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札書及び入札提出書類の提出期間、提出場所及び提出方法　　　 　　　平成１４年９月２７日 (2002年9月27日)から平成１４年１０月４日 (2002年10月4日)まで（午前９時から午 後５時まで）、ただし、郵送の場合は平成１４年９月２７日 (2002年9月27日)から平成１４年１ ０月３日午後５時まで　上記３（１）に同じ　持参又は郵送（「配達記録郵便 」とする。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１４年１０月７日 (2002年10月7日)午前１０時３０分　関東財務局　さいたま新都心 合同庁舎１号館１８階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　契約条項を示す場所　上記３（１）に同じ。　　　　　　　　　　 　（３）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　契約保証金　免除。ただし、選定事業者は、建設工事の履行を 確保するため、建設工事に相当する金額（設計も含む。以下同じ。）の１０分 の１以上について、工事履行保証証券による保証を付し又は国を被保険者とす る履行保証保険契約の締結を行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、落札者が特別目的会社を設立する場合には、建設工事に相当す る金額の１０分の１以上について、国を被保険者とする履行保証保険契約の締 結又は特別目的会社を被保険者とする履行保証保険契約の締結（国は当該保険 に質権を設定する。）を行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　いずれの場合でも、履行保証保険等の有効期間は、建設工事期間とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入 札参加表明書等に虚偽に記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した 入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制 限の範囲内であり、入札説明書等で指定する性能等の要求要件のうち必須とさ れた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定め る総合評価の方法をもって落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　照会等に用いる言語　日本語に限る。　　　　　　　　　　　　　 　（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　　　　　　　 　　　上記２（３）（Ａ２）（ア）、２（３）（Ａ３）（ア）及び２（３）（ Ａ４）（ア）に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（４）に より入札参加表明書及び入札参加資格審査申請書を提出することができるが、 競争に参加するためには入札書及び入札提出書類の提出期限までに競争参加資 格の確認を受けなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　詳細は入札説明書等による。