ディジタル端局装置(光中継増幅装置他)1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (大阪府)
- 公示日
- 2002年06月24日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 近畿地方整備局長 鈴木藤一郎
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 14 年6月 24 日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長 鈴木藤一郎
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、28
(2) 購入等件名及び数量 ディジタル端局装置(光中継増幅装置他)1
式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成15年3月31日 (2003年3月31日)
(5) 納入場所 福井工事事務所外4ヶ所
(6) 入札方法 落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、
(A1) 総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を入札書と
ともに提出すること。
(A2) 入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する
額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び
地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「
物品の販売」の、A等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者で
あること。
(3) 当該購入物品又は、これと同等と見なす類似品に係る製造実績又は
納入実績があることを証明した者であること。
(4) 当該購入物品に関し迅速な、アフターサービス・メンテナンスの体
制が整備されていることを証明した者であること。
a.12時間以内の技術者派遣
b.部品の供給可能期間が当該製造物品納入後10年以上
(5) 入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局
長から指名停止を受ていないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒540―8586大阪市中央区大手前1丁目5番44号 📍 大阪合同
庁舎第1号館8階 国土交通省近畿地方整備局総務部契約課購買係 大石
勉 電話06―6942―1141(内線2536)
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(A1) 〒540―0012大阪市中央区谷町2丁目9番3号 📍 社団
法人近畿建設協会 電話06―6947―0121
(A2) 交付にあたっては、実費を徴収するものとする。なお、郵送に
よる交付は郵送料を別に必要とする。
(3) 入札書の受領期限 平成14年8月19日 (2002年8月19日)17時
(4) 開札の日時及び場所 平成14年9月12日 (2002年9月12日)14時 国土交通省近
畿地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
この競争に参加を希望する者は、封印した入札書及び別封の総合評価の
性能等に関する書類を本公告2(3)及び(4)の競争参加資格を有すること
を証明する書類、及び入札説明書に添付した仕様書に基づく製作仕様書ととも
に、本公告3(3)の受領期限までに提出しなければならない。
又、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類
等に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類、入札者に求められ
る義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。本公告4(3)に従
い書類・資料を添付して入札書及び総合評価の性能等に関する書類を提出した
入札者であって、本公告2の競争参加資格を全て満たし、本公告及び入札説明
書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の
要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条
の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札
者の申し込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格
で除して得た数値の最も高いものをもって落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。