平成23年度名古屋合同庁舎第2号館清掃業務 一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (愛知県)
- 公示日
- 2011年01月05日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 中部地方整備局長 富田 英治
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年1月5日
支出負担行為担当官
中部地方整備局長 富田 英治
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75
(2) 購入等件名及び数量
平成23年度名古屋合同庁舎第2号館清掃業務 一式(電子入札対象案
件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成23年4月1日 (2011年4月1日)から平成24年3月31日 (2012年3月31日)
(5) 履行場所名古屋市中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第2 📍
号館
(6) 入札方法 入札金額は、基準単価の金額を記載すること。なお、落
札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相
当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び
地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札回数は2回を限度とする。なお、当
該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令第99条の
2の規定に基づく随意契約に移行する。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、資料の提出・入札を電子入札
システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合は
、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」
のA又はB等級に格付けされた、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者で
あること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又
は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加
資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く)でないこと。
(4) 申請書等の受領期限から開札の時までの期間に、中部地方整備局長
から指名停止を受けていないこと。
(5) 電子入札システムにより入札に参加する者は電子認証(ICカード
)を取得していること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこ
れに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状
態が継続している者でないこと。
(7) 事務所の用途に供される建築物(オフィスビル)において、清掃面
積18,000平方m以上の清掃業務を平成17年度以降1年以上継続して履
行した実績を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(若しくは、http://www.e−bisc.go.jp/)
〒460―8514愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号 📍 国土
交通省中部地方整備局総務部契約課 鈴木 美香 電話052―953―81
38 内線2538
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い
合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法 (1)の問い合わせ先に同じ
(4) 紙入札方式による証明書等の受領期限及び電子入札システムによる
入札書類データ(証明書等)の受領期限 平成23年2月7日 (2011年2月7日)16時00分
(5) 紙入札、郵便等による入札書及び電子入札システムによる入札書の
受領期限 平成23年3月3日 (2011年3月3日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成23年3月4日 (2011年3月4日)10時00分 中部地方
整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(a) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の
受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
(b) 電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限ま
でに入札書類データ(証明書等)を上記3(1)に示すURLに提出しなけれ
ばならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説
明しなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範
囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落
札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。