港湾情報処理システム運用環境の設定・維持業務 一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (神奈川県)
- 公示日
- 2011年01月05日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国土技術政策総合研究所副所長 松本 清次
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年1月5日
支出負担行為担当官
国土技術政策総合研究所副所長
松本 清次
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
港湾情報処理システム運用環境の設定・維持業務 一式(電子入札対象
案件)
(3) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
(4) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(5) 履行期間 平成23年4月1日 (2011年4月1日)から平成24年3月31日 (2012年3月31日)
(6) 履行場所 入札説明書による。
(7) 入札方法 上記1(2)の件名について、入札に付する。落札決定
に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算
した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て
るものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消
費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 国土技術政策総合研究所副所長から指名停止を受けている期間中で
ないこと。
(4) 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等(情報処理)」のA等級に格付けされ、関東・甲信越地域
の競争参加資格を有する者であること。もしくは、当該競争参加資格を有しな
い者で入札に参加しようとする者は、入札書の受領期限の前日までに競争参加
資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
(5) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書類の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、問い合わせ先及び電子入
札システムのURL
〒239―0826横須賀市長瀬3―1―1 📍 国土技術政策総合研究
所管理調整部管理課調査係 栗山 剛志 電話046―844―5076
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(2) 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 上記3(1)の場所及び
問い合わせ先と同様
(3) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の場所において無償で直接交
付する。
(4) 電子入札システム及び紙入札方式による入札参加申請書類の受領期
限 平成23年2月4日 (2011年2月4日)16時00分
(5) 電子入札システムによる入札書の受領期限及び紙入札・郵送等によ
る入札書の受領期限 平成23年2月28日 (2011年2月28日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成23年3月1日 (2011年3月1日)16時00分 国土技術
政策総合研究所管理調整部管理課入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札参加希望者に要求される事項
(A1) 紙入札方式により参加を希望する者は、入札説明書に基づく入
札参加申請書類を所定の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなけ
ればならない。
(A2) 電子入札方式により参加を希望する者は、入札説明書に基づく
入札参加申請書類を所定の受領期限までに上記3(1)に示すURLに電子入
札システムを利用し提出しなければならない。
なお、(A1)、(A2)いずれの場合も、競争参加資格確認通知日の
前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求めら
れた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者
とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 本入札は、平成23年度予算の成立を前提条件とする入札である。
(9) 契約締結日は平成23年4月1日 (2011年4月1日)とするが、予算成立が平成23年
4月2日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場
合は、予算措置が全額計上されているときは全額の計上とするが、全額計上さ
れていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする
。
(10) 詳細は入札説明書による。