次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１４　年６月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　名古屋税関総務部長　磯村　良夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　２５メートル型税関監視艇１隻　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　製造物品の性能等に関し、支出負担行為担当官 が入札説明書で指定する特質等を有すること。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１５年３月３１日 (2003年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　支出負担行為担当官名古屋税関総務部長が指定する名古 屋税関管内の場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１３・１４・１５年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の製造（船舶類）」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、 東海・北陸地域の競争参加資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　競争参加資格を有していない者で入札に参加しようとする者は、入 札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録さ れ、当該等級に該当する場合のみ入札に参加できる。　　　　　　　　　　　 　（５）　製造物品に関する技術水準が高く、かつ当該調達物品と同等の類似 品に係る製造実績があることを証明した者であること。　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒４５５―８５３５名古屋市港区入船二丁目３番１２号 📍　名古屋税関 総務部会計課営繕係長　中野　康則　電話０５２―６５４―４０３９　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１４年６月２１日 (2002年6月21日)１４時００分　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　名古屋港湾合同庁舎中会議室（名古屋港湾合同庁舎９階）　　　　　　 　（４）　入札書の郵送　可。ただし、（１）の提出場所へ平成１４年７月２ ９日１７時００分までに必着のこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札、開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１４年７月３０日 (2002年7月30日)１４時００分　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　名古屋税関第３会議室（名古屋港湾合同庁舎４階）　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。