次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１４　年６月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　東京税関総務部長　神川　信造　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び予定数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　東京港湾合同庁舎で使用する電気　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　７，０６０，６２７ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成１４年９月１日 (2002年9月1日)から平成１５年８月３１日 (2003年8月31日)　　　　 　（５）　需要場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単 一の単価（月額）及び使用電力量に対する単価（同一月においては単一のもの とする。）を記載すること。（小数点以下を含むことができる。）落札の決定 は、当関が提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従 って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せ　　　　　　　　 　　て記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、落札価格は、入札書に記載された入札金額（単価）にそれぞれ当 該金額の５％に相当する額を加算した金額とするので、入札者は、消費税及び 地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれ 見積もった金額の１０５分の１００に相当する金額を記載すること。　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１３・１４・１５年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の販売」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の 競争参加資格を有する者であること。又は、当該競争参加資格を有していない 者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿 に登載され、当該等級に格付けされた者であること。　　　　　　　　　　　 　（４）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許 可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業 者としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１３５―８６１５東京都江東区青海２―５６ 📍　東京税関総務部会計 課経理係長　布施　淳一　電話０３―３５９９―６２３４　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札、開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１４年７月３１日 (2002年7月31日)１１時００分　東京税関７階会議室　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札、契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国 通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、その他財務省所管会計事務取扱規則第４５条第１項各号に掲げる入札書は 無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者として決定する。ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準を 適用するので、契約担当官は入札の結果を留保する場合がある。この場合、入 札参加者は契約担当官等の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。 また、調査の結果によっては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって 有効な入札をした者であっても落札者とならないことがある。　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。