次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１４　年６月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　郵政事業庁総務部長　堀江　正弘　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１２　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　０６　（２）購入品名及び数量　郵便小 包ラベル（普通用Ａ）（東京・信越用）９，８８１，０００部ほか３点　（３ ）購入物品の特質等　入札説明書による。（４）予定納入期限　第１回目　平 成１４年９月３０日　第２回目　平成１４年１０月３１日 (2002年10月31日)　第３回目　平成１ ４年１１月２９日　第４回目　平成１４年１２月２７日 (2002年12月27日)　第５回目　平成１５ 年１月３１日　第６回目　平成１５年２月１４日 (2003年2月14日)　第７回目　平成１５年２月 ２８日　第８回目　平成１５年３月７日 (2003年3月7日)　第９回目　平成１５年３月１４日 (2003年3月14日)　 （５）納入場所　東日本物流センターほか９４か所（予定）（６）開札の日時 及び場所　平成１４年８月６日 (2002年8月6日)午後２時４０分　郵政事業庁総務部財務課契約 室入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者 であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のた めに必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。（３）総務省競争 参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」のＡ、Ｂ又はＣ等級若しくは、「 物品の販売」のＡ又はＢ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格 を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加する者は、入札説明書に明記され ている必要書類を平成１４年７月２９日 (2002年7月29日)午後５時までに下記５の場所に提出し なければならない。提出された証明書を審査の結果、当該物品を納入すること ができると認められる者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した書類に ついて説明を求めたときは、これに応じなければならない。　　　　　　　　 ４　入札書の提出　入札書は封筒に入れて封印し、その表面に入札者氏名、入 札品名及び開札日を記入の上、平成１４年７月２９日 (2002年7月29日)午後５時までに下記５の 場所に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所　　　　　　　　　　　　　 　及び問い合わせ先　〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番 📍 ２号　郵政事業庁総務部財務課契約室　担当　山内　隆一　電話０３―３５０ ４―４２７４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札　　　　　　　　　　　 　参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契 約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３） 入札保証金及び契約保証金　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）資格 審査申請書の提出競争参加資格のない者で入札を希望する者は、所定の資格審 査申請書に必要事項を記入の上、上記５に示す場所又は郵政事業庁総務部財務 課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約室契約管理係　電話０３―３５０４―４２７０　〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号に提出すること。（６ 📍）入札書の記載方 法　落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当す る額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及 び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も った契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（ ７）落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて定めた 予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者と する。