次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１４　年５月　３０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　支出負担行為担当官　　　　　　郵政事業庁総務部長　堀江　正弘　 ◎調達機関番号　０１２　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　０６　（２）購入品名及び数量　定額郵 便貯金預入申込書兼非課税郵便貯金申込書　貯金原符（丙）（オンライン用） （郵便局用窓口端末機用）予定　１２２，６８０冊　（３）購入物品の特質等 　入札説明書による。（４）納入期限　第１回目　平成１４年８月３０日 (2002年8月30日)　第 ２回目　平成１４年９月２０日 (2002年9月20日)　第３回目　平成１４年１０月１８日 (2002年10月18日)　第４回 目　平成１４年１１月８日 (2002年11月8日)　第５回目　平成１４年１２月６日 (2002年12月6日)　第６回目　平 成１５年１月９日　第７回目　平成１５年２月７日 (2003年2月7日)　第８回目　平成１５年３ 月７日　（５）納入場所　東日本物流センターほか２か所　（６）開札の日時 及び場所　平成１４年７月３０日 (2002年7月30日)午後２時４０分　郵政事業庁総務部財務課契 約室入札室　（７）今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期　７９， ９５６冊　平成１４年１２月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者 であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のた めに必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。（３）総務省競争 参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」のＡ、Ｂ又はＣ等級若しくは、「 物品の販売」のＡ又はＢ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格 を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加する者は、入札説明書に明記され ている必要書類を平成１４年７月２２日 (2002年7月22日)午後５時までに下記５の場所に提出し なければならない。提出された証明書を審査の結果、当該物品を納入すること ができると認められる者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した書類に ついて説明を求めたときは、これに応じなければならない。　　　　　　　　 ４　入札書の提出　入札書は封筒に入れて封印し、その表面に入札者氏名、入 札品名及び開札日を記入の上、平成１４年７月２２日 (2002年7月22日)午後５時までに下記５の 場所に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒１００ ―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 📍　郵政事業庁総務部財務課 契約室　担当　山内　隆一　電話０３―３５０４―４２７４　　　　　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）資格審査申請書の提出　競争参 加資格のない者で入札を希望する者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記 入の上、上記５に示す場所又は郵政事業庁総務部財務課契約室契約管理係　電 話０３―３５０４―４２７０　〒１００―８７９８　東京都千代田区霞が関一 丁目３番２号に提出すること。（６）入札書の記載方法　落札決定に当たって は入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当 該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする 。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分 の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落札者の決定方法　 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて定めた予定価格の範囲内で、最 低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。