次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１４　年５月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　大阪大学事務局長　笠井　高芳　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１６　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 ○第　２４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　放射線安全管理システム　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　購入等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１４年度第４・四半期以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　Ａ　広汎な医学研究を実施する放射線施設における放射線管理の、安全か つ合理的な達成を目的とした総合的管理システムであり放射線モニタシステム 、ＲＩ（放射性同位元素）取扱管理システム、入退室管理システム、表面汚染 管理システム及び監視カメラシステムの各サブシステムから構成する。　　　 　　Ｂ　放射線モニタシステムは、排気中及び室内空気中放射能濃度をβ線及? ??γ線について測定することが可能なガスモニタ、排水中放射能濃度をβ線及び γ線について測定することが可能な水モニタ、空間線量率の測定が可能なエリ? ??モニタを有すること。また以上に掲げた各モニタの制御、測定値の処理を行? ??中央監視装置を設けること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　? ??Ｃ　ＲＩ取扱管理システムはＲＩの使用に伴う法定帳票及び記録が可能であ? ??、年間で約２千件以上のＲＩ入庫件数に対処できる処理容量を有すること。? ??た入力等の作業においては入力の簡便さと処理速度を合わせ持つこと。　　? ??Ｄ　入退室管理システムは年間２千人以上のＲＩ登録者、延べ１０万件以 上の入退室について迅速な制御を可能とすること。また入室資格等にかかる制 限を細目に渡って設定可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｅ　表面汚染管理システムは実験終了時、退室時等の汚染検査を簡便化し 、β線及びγ線核種による汚染を安全かつ確実に測定することが可能であるこ?? ?。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　?? ?　Ｆ　監視カメラシステムは管理区域内外の状況を無人で撮影し、本施設に?? ?ち入ろうとする者ならびに実験状況などについて長時間の録画、記録が可能?? ?あること。また撮影記録について容易に検索可能なこと。　　　　　　　　?? ?　Ｇ　各サブシステムのデータは各々のシステム間においてネットワーク上?? ?連結され、データ入出力についてのインターフェースを統一すること。デー?? ?のバックアップ等、外部へのデータ可搬性及び外部からのデータ導入を可能?? ?すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　?? ?　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考?? ?料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成１４年６月２７日 (2002年6月27日)１７時００分（郵送の場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒５６５―０８７１吹田市山田丘１―１ 📍　大阪大学経理 部吹田調達センター室調達第二掛　今西　一郎　電話０６―６８７９―４００ ６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成１４年５月２７日 (2002年5月27日)から平成１４年６月２７日 (2002年6月27日)まで。 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成１４年６月３日 (2002年6月3日)１５時００分　　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　大阪大学コンベンションセンター会議室２　　　　　　 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。