医事会計システム 一式

ID: 25277 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
国立大学法人宮城県
公示日
2011年01月04日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
国立大学法人東北大学理事 植木 俊哉

詳細情報

                         次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。                             平成 23 年1月4日                           国立大学法人東北大学理事 植木 俊哉               ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 04               ○第8号                                1 調達内容                               (1) 品目分類番号 14                       (2) 導入計画物品及び数量 医事会計システム 一式          (3) 調達方法 借入                         (4) 導入予定時期 平成23年度1月以降               (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件                A 医科点数、歯科点数、診断群分類点数(DPC)により診療会計・レ セプト及び電子レセプトが作成できること。                  B マスターは医事電算化標準マスターを採用しメンテナンス稼動を最小 化できること。                               C レセプト作成作業の平準化を図るためのレセプト日々点検が可能なこ と。                                    D レセプト日々点検はレセプトイメージにより画面上で点検でき、点検 コメントを記入し、担当医師別、歯科医師別に印刷可能なこと。         E 効率的なチェック機能(1日付き、1週間、1ヶ月の算定要件のチェ ック、背反チェック、年齢チェック等)およびレセプトチェック機能を有する こと。                                   F 入金管理督促管理・返戻管理・査定管理・再審査請求管理の進捗管理 機能を有した債権管理が可能なこと。                     G 現在運用されている再来受付機・自動入金機およびカルテ管理システ ムとの連動が可能なこと。                          H 診療支援システムから依頼情報(オーダ情報)と実施情報を取り込み 医療行為の進捗把握による患者対応と診療料金計算が可能なこと。        I 過去に作成したレセプトデータを必要なときに出力できること。     J 診療支援システムとの連携により包括医療に係る調査データが作成可 能なこと。                                 K DPCと出来高算定の比較情報を作成しDPC分析データを統計機能 へ連動できること。                             L 診療収入情報(診療科別・部門別・医師別・歯科医師別)を国立大学 病院管理会計システム(HOMAS)へ連携できること。            M 病院経営分析に必要な各種統計資料が作成できること。         N レセチェックと査定減入力を連動させ一連の業務として運用できるこ と。                                    O 患者の来院から離院までの情報を管理できること。           P 診療科マスタは最低3桁の英数字で設定できること。        2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考 資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。                    (1) 資料等の提供期限 平成23年2月4日 (2011年2月4日)17時00分(郵送の場合 は必着のこと。)                             (2) 提供先 〒980―8577仙台市青葉区片平2―1―1 📍 東北 大学財務部資産・調達管理課調達管理第二係長 樋口 秀樹 電話022―2 17―4869                             3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。                                  (1) 交付期間 平成23年1月4日 (2011年1月4日)から平成23年2月4日 (2011年2月4日)まで。    (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。                4 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。                  

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