次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２３　年１月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　経理責任者　独立行政法人国立病院機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　茨城東病院長　水渡　哲史　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５９７　◎所在地番号　０８　　　　　　　　　　　　　　 ○第　０２５０３　号（Ｎｏ．０２５０３）　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　病院情報システム一式及び５年間のシステ ム保守業務委託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　平成２４年３月１日 (2012年3月1日)　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要件　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　本システムは独立行政法人国立病院機構茨城東病院における診 療業務及び経営管理業務を総合的に支援するためのもので、電子カルテ・オー ダリングシステム（カルテ入力、カルテ書式設定編集、カルテ履歴参照、検査 結果参照、診療予約、検査予約、処方指示、注射指示、服薬指導指示、処置指 示、検査指示、放射線指示、リハビリ指示、食事指示、栄養指導指示、入退院 指示、病棟移動指示、看護指示、クリティカルパス指示、病名入力等）、部門 システムの業務全般にわたり統合的に管理、参照が行えるシステムであること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　本システムは、患者基本情報、診療情報、画像情報など円滑に 交換でき、そのために必要な国際的な標準規格に準拠した通信規格、データ形 式を提供出来ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　本システムは、業務用データベースとは独立した、患者の臨床 データ、情報を国際的な標準規格に準拠したデータ形式により長期的に蓄積管 理できる機能を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　本システムは、要求機能を達成するために十分なデータ処理機 器、端末、ネットワークを保有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　本システムは、各部門で使用している医療機器及びシステムに 対するインターフェイスを有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　本システムのうち、病院業務に不可欠なシステムは、２４時間 、無人であっても自動稼働し、安全で容易に運用できること。また、システム 障害対策が十分になされていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　利用者層に応じたデータのアクセス権が設定できること。また 、プライバシーの保護及びセキュリティ対策が十分なされていること。　　　 　　（Ａ８）　本システムは、病院経営、診療業務を高度に支援するため、最 新の技術に基づくこと。また、操作性及び応答時間は、十分実業務に対応でき ること。さらに各種データの二次利用が可能であること。　　　　　　　　　 　　（Ａ９）　本システム保守は、安定稼働のため２４時間の監視と素早い障 害対応が可能あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリー に関する資料の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　また、概算見積書も提出すること。見積書は、部門システム別に初期費用 と５年保守費用を明示すること。なお、概算見積書の機能要件を整理した仕様 書案も添付すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成２３年２月４日 (2011年2月4日)１７時００分（郵送の場合 は前日必着のこと）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提出先　〒３１９―１１１３茨城県那珂郡東海村照沼８２５ 📍　独 立行政法人国立病院機構茨城東病院企画課長　江間　満男　電話０２９―２８ ２―１１５１　内線２０２０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する提供者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成２３年１月５日 (2011年1月5日)から平成２３年２月５日 (2011年2月5日)まで。　　 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。