理化学研究所広域LAN接続通信回線サービス 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2002年05月17日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 理化学研究所 契約担当役 契約業務部長 手島 廣
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 14 年5月 17 日
理化学研究所
契約担当役
契約業務部長 手島 廣
◎調達機関番号 314 ◎所在地番号 11
○ 14 第3号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 67
(2) 購入等件名及び数量 理化学研究所広域LAN接続通信回線サービ
ス 一式
(3) 調達件名の特質等 理化学研究所和光本所と各事業所を結ぶネット
ワークを構築する。詳細は、入札説明書及び仕様書のとおり。
(4) 履行期限 平成15年3月31日 (2003年3月31日)
(5) 設置場所
(A1) 理化学研究所和光本所埼玉県和光市広沢2番1号 📍
(A2) 理化学研究所筑波研究所茨城県つくば市高野台3丁目1番地の1 📍
(A3) 理化学研究所横浜研究所神奈川県横浜市鶴見区末広町1丁目7番22号 📍
(A4) 理化学研究所神戸研究所兵庫県神戸市中央区港島南町2丁目2番3号 📍
(A5) 理化学研究所播磨研究所兵庫県佐用郡三日月町光都1丁目1番1号 📍
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 理化学研究所の平成13・14年度における「情報通信サービス」
の一般競争参加者の資格の認定を受けていること。(会社更生法(昭和27年
法律第172号)に基き更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生
法(平成11年法律第255号)に基き再生手続開始の申立てがなされている
者については、手続開始の決定後、理化学研究所が別に定める手続に基づく一
般競争参加資格の再確認を受けていること。)一般競争参加資格の認定の際に
算定した客観点数が60点以上であること。
(3) 第一種または第二種電気通信事業者の資格を有すること。
(4) 仕様書の条件を全て満たすサービスを提供できること。
(5) 平成4年度以降において、仕様書と類似の契約を締結した実績を有
すること。
3 入札手続等
(1) 担当部署
〒351―0198埼玉県和光市広沢2番1号 📍 理化学研究所契約業
務部契約第2課 小暮 肇 電話048―462―1111
(2) 入札説明書及び仕様書の交付期間、場所及び方法
平成14年5月17日 (2002年5月17日)(金)から平成14年6月19日 (2002年6月19日)(水)までの9
時30分から17時00分まで上記3(1)にて配布する。
(3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期間、
場所及び方法
平成14年5月17日 (2002年5月17日)(金)から平成14年6月19日 (2002年6月19日)(水)までの9
時30分から17時00分まで上記3(1)に持参すること。
(4) 入札説明会の日時及び場所 開催しない
(5) 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法
平成14年7月8日 (2002年7月8日)(月)10時00分(ただし、郵送による入札書の
受領期限は、平成14年7月5日 (2002年7月5日)(金)17時00分)理化学研究所研究本館
1階セミナー室(ただし、郵送による入札書の提出場所は、上記3(1)に同
じとする。)持参又は郵送すること。電送による入札は認めない。
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金 免除、契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申
請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反
した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 当研究所の定める予定価格の制限の範囲内で、
最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者とな
るべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行
がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認
められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のう
ち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5) 手続における交渉の有無 無
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(8) 一般競争参加資格を有していない者の参加
上記2(2)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記3(3
)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには
、3(3)の提出期限までにおいて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加
資格の確認を受けていなければならない。
(9) 詳細は、入札説明書による。