次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１４　年５月　１６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　第六管区海上保安本部長　鈴木　　実　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　３４　　　　　　　　　　　　　　 ○六経経第　２８　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　標体（Ｌ―１型）２４個　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　標体（Ｌ―２型）４個　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１４年１２月１３日 (2002年12月13日)　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　第六管区海上保安本部広島浮標基地ほか１カ所　　　　 　（６）　今後調達が予定されている数量及び入札公告予定時期　標体（Ｌ? ６型）２個製造　平成１４年６月頃。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　入札方法　総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円) 未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって 落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に 相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に 該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）　平成１３・１４・１５年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）において「物品の製造」に格付けされた競争資格を有する者であること。 　（４）　契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　〒７３４―８５６０広島県広島市南区宇品海岸３―１０― 📍 １７　第六管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係　築本　宏志　電話 ０８２―２５１―５１１１　内線２４７　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方式　入札説明書の交付を希望する者は上記（１ ）の箇所で直接受領すること。また、郵送により交付を希望する者は、Ａ４判 用紙が入る返信用封筒（宛先を明記する。）並びに重量１００ｇに見合う郵便 料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して上記（１）の係に申し 込むこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成１４年７月５日 (2002年7月5日)１７時００分　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成１４年７月１５日 (2002年7月15日)１４時００分、第六管 区海上保安本部入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　この競争に参加を希望する者は、入札書の受領期限までに本公 告に示した調達物品及び数量を確実に納入し得ること等を証明するため、入札 説明書に掲げる資料を提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　支出負担行為担当官が上記（Ａ１）の提出資料に基づき調達案 件の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づき作成された予定 価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。