東京臨海部等市街地模型制作業務 東京臨海部等市街地模型(制作区域面積約3,000ha、縮尺1/1,000)一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2002年05月15日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約担当役 都市基盤整備公団土地有効利用事業本部 本部長 堀田 孝義
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 14 年5月 15 日
契約担当役
都市基盤整備公団土地有効利用事業本部
本部長 堀田 孝義
◎調達機関番号 408 ◎所在地番号 13
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 製造業務件名及び数量 東京臨海部等市街地模型制作業務 東京臨海部等市街地模型(制作区域面積約3,000ha、縮尺1/1,000)一 📍
式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 平成14年7月24日 (2002年7月24日)から平成15年1月31日 (2003年1月31日)まで。
(5) 納入場所東京都中央区晴海一丁目8番12号晴海アイランドトリ 📍
トンスクエアオフィスタワーZ棟3階都市公団晴海プレゼンテーションルーム
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に
記載すること。
2 競争参加資格
(1) 都市基盤整備公団会計実施細則第391条及び第392条の規定に
該当しない者であること。
(2) 都市基盤整備公団土地有効利用事業本部物品購入等の契約に係る競
争参加資格審査において、「製造」のうち「模型」の資格を有すると認定され
た者であること。
(3) 平成4年度以降において、以下に示す(A1)かつ(A2)を満た
す市街地模型の製造実績を有する者であること。
(A1)製造区域が100ha以上で縮尺が1/500〜1/1,00 📍
0のもの
(A2) 受注金額1,000万円(消費税等を含む)以上のもの
(4) 3(2)に示す入札説明会に出席した者であること。
3 入札までのスケジュール及び関係書類の提出場所等
(1) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 平成14年5月15日 (2002年5月15日)から
平成14年5月23日 (2002年5月23日)の土曜日及び日曜日を除く毎日、9時15分から17時
まで。〒163―1313東京都新宿区西新宿六丁目5番1号新宿アイラン 📍
ドタワー17階 (財)住宅共済会売店 電話03―5323―4396 交
付にあたっては、実費を徴収するものとする。
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成14年5月24日 (2002年5月24日)13時30分か
ら東京都中央区晴海一丁目8番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフ 📍
ィスタワーZ棟3階 都市公団晴海プレゼンテーションルーム
(3) 競争参加資格確認申請書及び添付資料の提出期間及び場所 平成1
4年5月27日から平成14年6月7日 (2002年6月7日)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、
10時から16時まで。〒163―1313東京都新宿区西新宿六丁目5番 📍
1号新宿アイランドタワー13階 都市基盤整備公団土地有効利用事業本部総
務部経理課
(4) 入札書の提出日時及び場所 平成14年7月23日 (2002年7月23日)10時00分東京都新宿区西新宿六丁目5番1号新宿アイランドタワー17階 📍 都市基盤整
備公団土地有効利用事業本部入札会場 ただし、郵便により入札書を提出する
場合は書留郵便とし、郵送先は3(6)と同じとし、平成14年7月22日 (2002年7月22日)1
6時必着とする。
(5) 開札の日時及び場所 3(4)に同じとする。
(6) 入札に関する問い合わせ先 〒163―1313 東京都新宿区西
新宿六丁目5番1号新宿アイランドタワー13階 都市基盤整備公団土地有効
利用事業本部総務部経理課 電話03―5323―0507
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、開札ま
での間において、必要な証明書等の内容に関する契約担当役からの照会があっ
た場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 都市基盤整備公団会計規程(平成11年都市基
盤整備公団規程第4号)第69条の規定に基づいて作成された予定価格の制限
内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約相手方と
随意契約により締結する予定の有無 有。
(9) 詳細は入札説明書による。