次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１４　年５月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　大阪国税局総務部次長　山本　富一　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等物品及び数量　気中遮断器（ＡＣＢ）の製造及び据付調整　 ６台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１４年１２月８日 (2002年12月8日)（気中遮断器の製造は、１１月３ ０日までに完了のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当 該金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する 金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１４・１５年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品 の製造」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を 有する者、又は当該競争参加資格を有していない者であって、競争参加資格申 請書を提出し、入札書の受領期限までに「物品の製造」の「Ａ」又は「Ｂ」の 等級に格付けされた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　製造物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整 備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為 担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒５４０―０００８大阪市中央区大手前１―５―６３ 📍　大阪合同庁舎 第三号館　大阪国税局総務部会計課合同庁舎管理室　山根　一紀　電話０６― ６９４１―５３３１　内線２５７４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札書の受領期限　平成１４年７月３日 (2002年7月3日)午後５時。ただし、入札書 を持参する場合は開札の日時までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　開札の日時及び場所　平成１４年７月４日 (2002年7月4日)午前１０時　大阪合同庁 舎第三号館　大阪国税局第６会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その 者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな るおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の 範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を 落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。