港湾空港WANシステム用パーソナルコンピューター等 1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (兵庫県)
- 公示日
- 2002年05月08日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 近畿地方整備局副局長 秋元 惠一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 14 年5月8日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局副局長 秋元 惠一
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 28
○第2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入物品及び数量 港湾空港WANシステム用パーソナルコンピュ
ーター等 1式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成14年10月1日 (2002年10月1日)から平成15年3月31日 (2003年3月31日)
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 (A1)入札金額は、一月当たりの単価を記載すること
。(A2)落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る
性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)
を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に1
00分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に
記載すること。
2 競争参加資格者
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成13・14・15年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」において「A」に格付けされた者であること。(資格を
付与されていない者で入札に参加しようとする者は、平成14年6月27日 (2002年6月27日)ま
でに国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)審査を受け、「役務の提供等
」において「A」に格付けされた者であること。資格審査申請書の提出先 入
札書の提出場所と同じ。)
(4) 本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては
、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けで
きる能力を有することを証明した者であること。
(5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が
定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先 〒650―0024 神戸市中央区海岸通29 神戸地方合
同庁舎 近畿地方整備局総務部経理調達課調達係 小央万里子 電話078―
391―7577
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から、上記3(1)の交付場所
にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成14年5月28日 (2002年5月28日)14時00分
近畿地方整備局会議室
(4) 入札書の受領期限 平成14年7月10日 (2002年7月10日)14時00分(但し、郵
送による入札書の受領期限については、平成14年7月9日 (2002年7月9日)16時00分まで
に必着のこと)
(5) 開札の日時及び場所 平成14年7月10日 (2002年7月10日)14時00分 近畿地
方整備局会議室
4 その他
(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通
貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加希望する者は、封印
した入札書を受領期限までに提出しなければならない。また、総合評価のため
の書類及び本公告に示した物品を貸付けできることを証明する書類を提出しな
ければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担
当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならな
い。
(4) 総合評価のための書類等の提出期限 平成14年6月27日 (2002年6月27日)
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札。
(6) 契約書の作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を貸付けできると支出負担
行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説
明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須
とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者
の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって
落札者を決定する。
(8) その他 詳細は入札説明書による。