次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１４　年４月　１９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本貿易振興会　副理事長　佐伯　〓彦　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　２３８　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　ＴＶ放送番組の制作・編集業務一式　　　　 　（３）　調達案件の仕様書等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　 　（４）　履行期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１４年７月１日 (2002年7月1日)から平成１５年３月３１日 (2003年3月31日)　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　仕様書による　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の ５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とする。入札者は 、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載す ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札者は、入札後、書類について不明を理由として異議を申し 立てることができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しないもので あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　本会の競争参加資格要領の３の（１）に定める、競争参加資格者名 簿に記載された者であり、平成１３・１４年度の業種大区分「役務」のＡ等級 に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　競争参加資格審査要領の９に定める競争に参加させないことができ るものに該当しないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問合わせ先　　　　 　　　〒１０５―８４６６　東京都港区虎ノ門２丁目２番５号　日本貿易振興 会　総務部映像メディアチーム　電話０３―３５８２―５２１９　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）及び入札説明 会会場にて交付。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１４年４月２６日 (2002年4月26日)１０時３０分　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本貿易振興会８階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１４年６月５日 (2002年6月5日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（郵送の場合は必着のこと）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１４年６月１０日 (2002年6月10日)１０時３０分　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本貿易振興会８階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　この一般競争入札に参加を希望するものは、競争参加資格の確認のため の書類と封印した入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は開札日の前日までの間において、本会より当該書類に関し説明を求め られた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札無効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本公告に示した競争参加資格の無い者による入札及び入札に関する条件 に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札説明書に示した役務を履行できると本会が判断した入札者であって 、本会の物品等の管理に関する通達第１８条第３項の規定に基づいて作成され た予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を 落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。