国際スピード郵便ラベル(C) 予定 5,058,500部

ID: 250076 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
総務省東京都
公示日
2002年04月09日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 郵政事業庁総務部長 堀江 正弘

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 14 年4月9日                            支出負担行為担当官                             郵政事業庁総務部長 堀江 正弘               ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13               ○第8号                                1 調達内容 (1)品目分類番号 06 (2)購入品名          及び数量 国際スピード郵便ラベル(C) 予定              5,058,500部 (3)購入物品の特質等 入札説明書による。(4 )予定納入期限 第1回目 平成14年7月17日 (2002年7月17日) 第2回目 平成14年8 月5日 第3回目 平成14年9月6日 (2002年9月6日) 第4回目 平成14年10月4日 (2002年10月4日)  第5回目 平成14年11月1日 (2002年11月1日) 第6回目 平成14年12月6日 (2002年12月6日) 第7回 目 平成15年1月14日 (2003年1月14日) 第8回目 平成15年2月5日 (2003年2月5日) 第9回目 平成 15年3月7日 (5)納入場所 東日本物流センターほか3か所 (6)開 札の日時及び場所 平成14年6月3日 (2002年6月3日)午後1時10分 郵政事業庁総務部財 務課契約室入札室                            2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者 であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のた めに必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。(3)総務省競争 参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」のA、B又はC等級若しくは、「 物品の販売」のA又はB等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格 を有する者。                              3 入札者に求められる義務等 入札に参加する者は、入札説明書に明記され ている必要書類を平成14年5月28日 (2002年5月28日)午後5時までに下記5の場所に提出し なければならない。提出された証明書を審査の結果、当該物品を納入すること ができると認められる者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した書類に ついて説明を求めたときは、これに応じなければならない。         4 入札書の提出 入札書は封筒に入れて封印し、その表面に入札者氏名、入 札品名及び開札日を記入の上、平成14年5月28日 (2002年5月28日)午後5時までに下記5の 場所に提出すること。                          5 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100 ―8798東京都千代田区霞が関一丁目3番2号 📍 郵政事業庁総務部財務課 契約室 担当 山内 隆一 電話03―3504―4274         6 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言 語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金  免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)資格審査申請書の提出 競争参 加資格のない者で入札を希望する者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記 入の上、上記5に示す場所又は郵政事業庁総務部財務課契約室契約管理係 電 話03―3504―4270 〒100―8798 東京都千代田区霞が関一 丁目3番2号に提出すること。(6)入札書の記載方法 落札決定に当たって は入札書に記載された金額に                        当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が あるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とす るので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を 入札書に記載すること。(7)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79 条の規定に基づいて定めた予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札 を行った入札者を落札者とする。                    

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