次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１４　年４月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　関東財務局総務部次長　木村　嘉秀　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　競争に付す事項　新聞広告掲載業務の委託　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成１４年６月２４日 (2002年6月24日)から平成１５年３月３１日 (2003年3月31日)までの 間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行内容　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とす るので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記 載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１３、１４、１５年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」でＡの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格 を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限 までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載された者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　官公庁から指名停止を受けてない者であること。　　　　　　　　 　（５）　入札説明書の配付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒３３０―９７１６埼玉県さいたま市上落合２番地１１ 📍　財務省関東 財務局管財第２部　第３統括国有財産管理官　古内　　誠　電話０４８―６０ ０―１１７８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札書の提出期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１４年５月２２日 (2002年5月22日)午後５時　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１４年５月２３日 (2002年5月23日)午前１１時　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　関東財務局１４階小会議室Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日 本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他財 務省所管会計事務取扱規則第４５条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準を適用するので、入札 執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合、当局は入札参加者 を対象に事情聴取等の調査を行い、その結果によっては、予定価格の制限の範 囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者であっても落札者とならないこ とがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、入札の結果を保留した場合は、後日参加者に対し入札の結果を文 書で通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札結果保留に伴う調査への協力義務　予算決算及び会計令第８５ 条の基準を下回った入札があった場合、入札参加者は当局の行う事情聴取等の 調査に協力しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。