複合並列計算機システム 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2002年03月28日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 日本原子力研究所 業務部長事務取扱 理事 高橋 祥次
詳細情報
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提
供を招請します。
平成 14 年3月 28 日
日本原子力研究所
業務部長事務取扱 理事 高橋 祥次
◎調達機関番号 225 ◎所在地番号 13
○第 13―214 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 導入計画物品数量
複合並列計算機システム 一式
(3) 調達方法 借入
(4) 導入目的 日本原子力研究所が進める計算科学技術を長期的に発展
させていくため、現用の複合並列計算機システムを更新し、先端的基礎基盤技
術の研究開発に活用すると共に、高性能並列計算機を用いた数値シミュレーシ
ョン等の科学技術分野における計算科学技術の研究開発を推進する事を目的と
して、本システムを導入する。
(5) 導入予定時期 平成14年度第4・四半期以降
(6) 調達に必要とされる基本的な要求要件
(A1) 複合計算機システムは、計算機アーキテクチャの異なる3種の
並列計算機、PCクラスタ、及びファイルサーバ等から構成されること。
(A2) 3種の並列計算機は、共有メモリ型スカラ並列計算機、分散共
有メモリ型スカラ並列計算機、ベクトル並列計算機から構成されること。
(A3) 共有メモリ型スカラ並列計算機は、主記憶を共有し自動並列化
に使用されるCPU数が128以上であること。また、最大演算性能は、40
0GFLOPS以上であること。さらに、当研究所が指定するプログラムを用
いたベンチマークテストの結果が所定の要件を満たすこと。
(A4) 共有メモリ型スカラ並列計算機の総主記憶容量は、400GB
以上であること。
(A5) 共有メモリ型スカラ並列計算機の磁気ディスク容量は、1.5
TB以上であること。
(A6) 分散共有メモリ型スカラ並列計算機は、主記憶を共有し自動並
列化に使用されるCPU数が1ノードあたり16以上32以下であること。ま
た、最大演算性能は、200GFLOPS以上であること。さらに、当研究所
が指定するプログラムを用いたベンチマークテストの結果が所定の要件を満た
すこと。
(A7) 分散共有メモリ型スカラ並列計算機の総主記憶容量は、200
GB以上であること。
(A8) 分散共有メモリ型スカラ並列計算機の磁気ディスク容量は、7
50GB以上であること。
(A9) ベクトル並列計算機の最大演算性能は、200GFLOPS以
上であること。また、当研究所が指定するプログラムを用いたベンチマークテ
ストの結果が所定の要件を満たすこと。
(B0) ベクトル並列計算機の総主記憶容量は、200GB以上である
こと。
(B1) ベクトル並列計算機の磁気ディスク容量は、500GB以上で
あること。
(B2) PCクラスタは、32台以上のCPUから構成されること。ま
た、当研究所が指定するプログラムを用いたベンチマークテストの結果が所定
の要件を満たすこと。
(B3) ファイルサーバの最大演算性能は、SPECfp2000が5
00以上、SPECint2000が500以上、SPECfp?rate2
000が50以上、SPECint?rate2000が50以上であること
。
(B4) ファイルサーバの総主記憶容量は、32GB以上であること。
(B5) ファイルサーバの磁気ディスク容量は、5TB以上であること
。
(B6) 共有メモリ型スカラ並列計算機、分散共有メモリ型スカラ並列
計算機、ベクトル並列計算機及びPCクラスタは、並列処理を行うためのFo
rtran77/90、Cコンパイラ及び並列通信ライブラリとしてMPI有
すること。
(B7) 複合並列計算機システムの構成機器は、ハードウェア及びソフ
トウェアの両面にわたって高い信頼性を有し、迅速な保守支援体制が取れるこ
と。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考
資料及び同(6)の要求要件に関するコメント並びに提供可能なライブラリに
関する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提出期限 平成14年5月8日 (2002年5月8日)17時00分(郵送の場合
は必着のこと)
(2) 提供先 〒319―1195茨城県那珂郡東海村白方白根2―4 📍
日本原子力研究所計算科学技術推進センター事務室 電話029―282―
5931
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付
する。
(1) 交付期間 平成14年3月28日 (2002年3月28日)から平成14年5月8日 (2002年5月8日)まで。
(2) 交付場所 上記2(2)に同じ。
4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。
(1) 開催日時 平成14年4月4日 (2002年4月4日)13時30分
(2) 開催場所 日本原子力研究所東海研究所
5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予
定であり、変更することがあり得る。