レーザープリンタ用トナーカートリッジ 5,250個

ID: 249154 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
財務省大阪府
公示日
2002年03月22日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 大阪国税局総務部次長 山本 富一

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 14 年3月 22 日                        支出負担行為担当官                             大阪国税局総務部次長 山本 富一               ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 27               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 14                       (2) 購入等件名及び予定数量                       レーザープリンタ用トナーカートリッジ 5,250個         (3) 調達件名の特質等                          入札説明書による。                         (4) 納入期限                              契約締結の日から平成15年3月31日 (2003年3月31日)までの間。           (5) 納入場所                              支出負担行為担当官が指定する場所。                 (6) 入札方法                              落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相 当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の1 05分の100に相当する金額を入札書に記載すること。          2 競争参加資格                             (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。     なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。     (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。   (3) 平成13・14・15年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格) において、資格の種類が「物品の製造」又は「物品の販売」の「A」、「B」 又は「C」の等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していな い者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、資格の種類が「物 品の製造」又は「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けさ れた者であること。                           3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先                                〒540―0008大阪市中央区大手前1―5―63 📍 大阪合同庁舎 第3号館 大阪国税局総務部会計課用度係 岡田 浩士 電話06―6941 ―5331 内線2189                         (2) 入札説明会の日時及び場所                      平成14年4月12日 (2002年4月12日)10時00分 大阪国税局第6会議室       (3) 入札書の受領期限 平成14年5月13日 (2002年5月13日)17時00分 ただし、 入札書を持参する場合は開札の日時までとする。               (4) 開札の日時及び場所                         平成14年5月14日 (2002年5月14日)10時00分 大阪合同庁舎第3号館第3会議室 4 その他                                (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本 国通貨に限る。                              (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。                (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。                     (4) 契約書作成の要否 要。                     (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。                            (6) 手続における交渉の有無 無。                  (7) その他 詳細は入札説明書による。              

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