移動式監視カメラシステム 1式

ID: 248948 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
財務省神奈川県
公示日
2002年03月15日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 横浜税関総務部長 中山 厚

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 14 年3月 15 日                          支出負担行為担当官                             横浜税関総務部長 中山  厚               ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 14               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 25                       (2) 購入等件名及び数量 移動式監視カメラシステム 1式       (3) 調達件名の特質等                          仕様書及び入札説明書による。                    (4) 納入期限 平成14年6月4日 (2002年6月4日)                  (5) 納入場所                              支出負担行為担当官の指定する場所。                 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額 を入札書に記載すること。                        2 競争参加資格                             (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。     なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。     (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。   (3) 平成13・14・15年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格) 「物品の製造」又は「物品の販売」であって、「A」、「B」又は「C」の等 級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。       (4) 競争参加資格を有していない者で入札に参加しようとする者は、入 札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載さ れ、当該等級に該当する場合のみ入札に参加できる。            3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先                                〒231―8401横浜市中区新港1―6―2 📍 横浜税関総務部会計 課用度係 斎藤 雅豊 電話045―212―6033            (2) 入札説明書の交付方法                        平成14年3月26日 (2002年3月26日)から平成14年4月4日 (2002年4月4日)の期間で随時交付する。  (3) 入札説明会の日時及び場所                      平成14年3月26日 (2002年3月26日)14時30分 第1港湾合同庁舎2階第1会議室  (4) 入札、開札の日時及び場所                      平成14年4月5日 (2002年4月5日)15時30分 第1港湾合同庁舎2階第2会議室   (5) 入札書の郵送 可。ただし、(1)の場所へ平成14年4月5日 (2002年4月5日)1 4時30分までに必着のこと。                      4 その他                                (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本 国通貨に限る。                              (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。                (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他財 務省所管会計事務取扱規則第45条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。  (4) 契約書作成の要否 要。                     (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条に基づいて作成さ れた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落 札者とする。                               (6) 手続における交渉の有無 無。                  (7) 詳細は、入札説明書による。                 

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