軽油(免税) 予定数量 (A1)160,000L (A2)240,000L (A3)240,000L (A4)160,000L
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (神奈川県)
- 公示日
- 2002年03月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 横浜海上保安部長 島坂 治朗
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 14 年3月1日
分任支出負担行為担当官 横浜海上保安部長 島坂
治朗
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14
○横保経第 162 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 2
(2) 購入等件名及び数量 軽油(免税)
予定数量
(A1)160,000L (A2)240,000L
(A3)240,000L (A4)160,000L
(3) 調達件名の特質等 JIS K2204
(4) 納入期間
(A1) 平成14年5月1日 (2002年5月1日)から平成14年6月30日 (2002年6月30日)
(A2) 平成14年7月1日 (2002年7月1日)から平成14年9月30日 (2002年9月30日)
(A3) 平成14年10月1日 (2002年10月1日)から平成14年12月31日 (2002年12月31日)
(A4) 平成15年1月1日 (2003年1月1日)から平成15年3月31日 (2003年3月31日)
(5) 納入場所 横浜海上防災基地地下タンク
(6) 入札方法 上記(2)の物品の予定数量に対する総価で行う。落札
決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を
加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額
の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成13・14・15年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)において「物品の販売」に格付けされた競争参加資格を有する者であるこ
と。
(4) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこ
と。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先 〒231―0001神奈川県横浜市中区新港1―2―1 📍
横浜海上保安部経理補給課補給係 藤本 弘 電話045―212―366
7 内線643
(2) 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付を希望する者は上記(1
)の箇所で直接受領すること。また、郵送により交付を希望する者は、A4判
用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)並びに重量110gに見合う郵便
料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して(1)の係に申し込む
こと。
(3) 入札、開札の日時及び場所
(A1) 平成14年4月25日 (2002年4月25日)11時00分
(A2) 平成14年6月27日 (2002年6月27日)11時00分
(A3) 平成14年9月27日 (2002年9月27日)11時00分
(A4) 平成14年12月20日 (2002年12月20日)11時00分
場所は、上記(1)に同じ。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) この競争に参加を希望する者は、入札書の受領期限までに本公
告に示した調達物品及び数量を確実に納入し得ること等を証明するため入札説
明書に掲げる資料を提出しなければならない。
(A2) 分任支出負担行為担当官が上記(A1)の提出資料に基づき物
品の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作
成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) その他詳細は、入札説明書による。