競争に付する事項 簡易保険事務センターにおける申込書OCR修正用端末機操作等の委託 (3)調達案件の仕様等 入札説明書による。(4)履行期間 平成14年5月1日から平成15年3月31日まで (5)履行場所 東京簡易保険事務センター (6)入札書の受領期限 

ID: 247560 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
総務省東京都
公示日
2002年03月01日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
分任支出負担行為担当官 東京簡易保険事務センター所長 渡辺 和司

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 14 年3月1日                         分任支出負担行為担当官                         東京簡易保険事務センター所長 渡辺 和司               ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13               1 調達内容 (1)品目分類番号 71、27 (2)競争に付する事項  簡易保険事務センターにおける申込書OCR修正用端末機操作等の委託 (3 )調達案件の仕様等 入札説明書による。(4)履行期間 平成14年5月1 日から平成15年3月31日 (2003年3月31日)まで (5)履行場所 東京簡易保険事務センタ ー (6)入札書の受領期限 平成14年4月24日 (2002年4月24日)午後5時15分 (7) 開札の日時及び場所 平成14年4月26日 (2002年4月26日)午前11時 東京簡易保険事務セ ンター総務部会計課入札室                        2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないも のであること。なお未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のため に必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。( 2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。(3)総務省競争参 加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされ、関 東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。                3 入札者に求められる義務 入札に参加を希望する者は、次の(1)から( 2)までに示す証明書を平成14年4月22日 (2002年4月22日)午前11時30分までに下記6 の場所に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該物品 を納入することができると認められた者に限り、入札の対象とする。なお、提 出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (1)入札説明書に示す特質等を有すること。(2)当該調達役務又は、類似 した役務を相当数履行した実績を有すること。               4 入札説明会の日時 平成14年3月8日 (2002年3月8日)午後1時15分に下記6に示す場 所で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成14年3月5日 (2002年3月5日)午前 11時までに下記6に示す場所に連絡すること。              5 入札書の提出 入札書は封筒に入れて封印し、その表面に入札者氏名、入 札件名及び開札日を記入の上、平成14年4月24日 (2002年4月24日)午後5時15分までに下 記6に示す場所に提出すること。                     6 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒109―8 792 東京都港区三田一丁目4番60号 東京簡易保険事務センター総務部 会計課 担当 水野 幸博 電話03―3798―7716         7 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言 語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金  免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)資格審査申請書の提出 競争参 加資格のない者で入札を希望する者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記 入の上、東京郵政局財務部資材課契約室用品契約係(電話03―3243―8 073)〒100―8797東京都千代田区大手町二丁目3番2号又は、郵 📍 政事業庁総務部財務課契約室契約管理係(電話03―3504―4270)〒 100―8798東京都千代田区霞が関一丁目3番2号に提出すること。( 📍 6)入札書の記載方法 落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該 金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると きは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入 札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記 載すること。(7)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に 基づいて定めた予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって 、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について の基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める 総合評価落札方式をもって落札者を決定する。              

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