(A1)冷房専用空気調節装置(壁掛型、2.5/2.8kW)ほか4品目 47台 (A2)同(壁掛型、4.5/5.0kW)ほか3品目 14台 (A3)同(床置縦型、5.6/6.3kW)ほか1品目 60台 (A4)同(天井吊下型、7.1/8.0kW)ほか2品目 

ID: 247489 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
防衛省東京都
公示日
2002年02月27日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
分任支出負担行為担当官 陸上自衛隊補給統制本部調達会計部長 丹下 惇一

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 14 年2月 27 日                       分任支出負担行為担当官                           陸上自衛隊補給統制本部調達会計部長                               丹下 惇一               ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 13               1 調達内容 (1)品目分類番号 13、12 (2)購入等件名及び数量  (A1)冷房専用空気調節装置(壁掛型、2.5/2.8kW)ほか4品目  47台 (A2)同(壁掛型、4.5/5.0kW)ほか3品目 14台  (A3)同(床置縦型、5.6/6.3kW)ほか1品目 60台 (A4) 同(天井吊下型、7.1/8.0kW)ほか2品目 31台 (A5)駐屯地 紙細断処理機(中)74台 (3)調達件名の特質等 仕様書による。(4) 納入期限 (A1)〜(A4)平成14年3月26日 (2002年3月26日) (A5)平成14年3 月29日 (5)納入場所 (A1)航空学校宇都宮分校ほか22箇所 (A 2)古河駐屯地業務隊ほか9箇所 (A3)関西補給処桂支処ほか13箇所  (A4)通信学校ほか7箇所 (A5)幹部候補生学校ほか32箇所 (6) 上記1(2)は、平成13年12月25日 (2001年12月25日)付官報号外政府調達第239号に公 告した物品の再公告である。(7)入札方法 上記1(2)について、件名ご とにそれぞれ総額で入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載され た金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1 円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもっ て落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を 入札書に記載すること。                         2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者 であること、なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のた めに必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する 。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3 )内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のB、C又はD等級 に格付けされている者であること。(1(2)(A1)(A2))) 内閣府 競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格 付けされている者であること。(1(2)(A3)(A4)) 内閣府競争参 加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされて いる者であること。(1(2)(A5))                 3 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入 札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒114―8564 東京都北区十条 台1―5―70 陸上自衛隊補給統制本部調達会計部契約第1課施設班長 納 谷 憲正 電話03―3908―5121 内線2322 (2)入札説明会 の日時及び場所 1(2)(A1)〜(A4)平成14年3月5日 (2002年3月5日)14時 1 (2)(A5)平成14年3月5日 (2002年3月5日)14時30分 陸上自衛隊補給統制本部入 札室 (3)入札、開札の日時及び場所 1(2)(A1)〜(A4)平成1 4年3月11日14時 1(2)(A5)平成14年3月11日 (2002年3月11日)15時 陸上 自衛隊補給統制本部入札室                        4 その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本 国通貨。(2)入札保証金及び契約保証金 免除。(3)入札の無効 本公告 に示した競争参加資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した 入札。(4)契約書作成の要否 要。(5)落札者の決定方法 予算決算及び 会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価 格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(6)詳細は入札説明書に よる。                                

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