(A1) 航空タービン燃料油(1号)予定数量 2,299,000L (A2) 航空タービン燃料油(1号)予定数量 800,000L
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (沖縄県)
- 公示日
- 2002年02月19日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 第十一管区海上保安本部長 杉原 和民
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 14 年2月 19 日
支出負担行為担当官
第十一管区海上保安本部長 杉原 和民
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 47
○十一補第 11 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 2
(2) 購入等件名及び数量
(A1) 航空タービン燃料油(1号)予定数量 2,299,000L
(A2) 航空タービン燃料油(1号)予定数量 800,000L
(3) 調達件名の特質等 JIS2209
(4) 履行期間 平成14年4月12日 (2002年4月12日)から平成15年3月31日 (2003年3月31日)
(5) 納入場所 上記1(2)の物品ごとに、次のとおりとする。
(A1) 那覇航空基地機上渡し。
(A2) 石垣航空基地及び宮古空港機上渡し。
(6) 入札方法 上記1(2)の物品ごとにそれぞれの単価で入札に付す
る。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当
する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び
地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成13・14・15年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)において「物品の販売」に格付けされた競争参加資格を有する者であるこ
と。
(4) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこ
と。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、上記1(2)の物品ごとに次のとおりとする。
(A1) 〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―3 📍 海上
保安庁総務部主計課予算執行管理室第二契約係 電話03―3591―636
1 内線349
(A2) 〒900―8547沖縄県那覇市港町2丁目11番1号 📍 第十一管区海上保安本部補給課契約係 電話098―867―0118 📍 内線2
35
(2) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒90
0―8547沖縄県那覇市港町2丁目11番1号 📍 第十一管区海上保安本部
補給課契約係 新屋 靖 電話098―867―0118 内線236
(3) 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付を希望する者は上記(2
)の箇所で直接受領すること。また、郵送により交付を希望する者はA4判用
紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)並びに重量50gに見合う郵便料金
に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して(2)の係に申し込むこと
。
(4) 入札、開札の日時及び場所 上記1(2)の物品ごとに次のとおり
とする。
(A1) 平成14年4月11日 (2002年4月11日)14時00分、場所は上記(1)(A1
)に同じ。
(A2) 平成14年4月11日 (2002年4月11日)11時00分、場所は上記(1)(A2
)に同じ。
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
。
(2) 入札保証金及び契約金保証 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) この競争に参加を希望する者は、入札書の受領期限までに本公
告に示した調達物品及び数量を確実に納入し得ること等を証明するため、入札
説明書に掲げる資料を提出しなければならない。
(A2) 支出負担行為担当官が上記(A1)の提出資料に基づき物品の
納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作
成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) その他詳細は、入札説明書による。