次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年１月　２９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　気象庁総務部長　福内　直之　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○気象第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５、２８、２９、４１　　　　　　　　　　　　 　（２）　事業名　静止地球環境観測衛星の運用等事業　　　　　　　　　　 　（３）　事業場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　事業内容　本事業は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備 等の促進に関する法律」（平成１１年法律第１１７号。以下「ＰＦＩ法」とい う。）第６条に基づき選定された事業として、開札の結果、落札者とされた者 が、本事業の遂行のみを目的とした会社法（平成１７年法律第８６号）に定め られる株式会社（以下「ＳＰＣ」という。）を設立し、当該ＳＰＣが落札者と された者の提案に基づき、以下の事業を実施する。　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　対象施設（静止地球環境観測衛星「ひまわり８号」及び「ひま わり９号」（以下「本事業衛星」という。）の衛星管制及び観測データの受信 ・処理・伝送に必要な施設をいう。以下同じ。）及び対象設備（本事業衛星の 衛星管制及び放射計データ等に係る設備等をいう。以下同じ。）の整備等に関 する業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　対象施設及び対象設備の維持管理等に関する業務　　　　　　 　　（Ａ３）　本事業衛星の運用に関する業務　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、ＳＰＣは、対象施設及び対象設備については、必ずしも全てにつ いて自ら所有権を有している必要はないが、平成４２年３月３１日 (2030年3月31日)又は本事業 衛星の軌道外投棄が終了するまでのいずれか遅い時点（以下「事業期間等終了 時点」という。）まで、確実に使用権原を確保することとする。　　　　　　 　（５）　事業期間　事業契約締結の日から平成４２年３月３１日 (2030年3月31日)まで。　　 　　　なお、国が実施する事業の要請により、事業期間終了時に本事業衛星の 軌道外投棄が終了していなかった場合、本事業衛星の軌道外投棄が終了するま で、国はＳＰＣに事前に通告することにより、本事業を延長することができる 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　基本的要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札参加希望者は、以下の（Ａ３）に掲げる業務を実施する予 定の企業によって構成される１者又は複数者からなるグループ（以下まとめて 「応募グループ」という。）とする。応募グループのうち、ＳＰＣに出資を行 い、かつ応募手続きを行う企業を「代表企業」として定める。なお、応募グル ープは、代表企業のほか「構成員」（応募グループを構成する企業のうち代表 企業以外の企業であって、ＳＰＣに出資を行う企業をいう。以下同じ。）、及 び「協力会社」（応募グループを構成する企業のうち代表企業及び構成員以外 の企業で、事業開始後、ＳＰＣから直接業務を受託又は請け負うことを予定し ている者をいう。以下同じ。）から構成される。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　ＳＰＣの株主は以下の要件を満たすこととする。　　　　　　 　　　（ア）　代表企業及び構成員である株主がＳＰＣの株主総会における全 議決権の２分の１を超える議決権を保有すること。　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　代表企業及び構成員を除く株主の議決権保有割合が出資者中最 大とならないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ウ）　ＳＰＣの株主は、原則として事業期間等終了時点までＳＰＣの 株式を保有することとし、国の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡 、担保権等の設定その他一切の処分を行なわないこと。　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　入札参加希望者は、応募にあたり、代表企業、構成員及び協力 会社を明らかにする。また、ＳＰＣからの受託又は請負により代表企業、構成 員又は協力会社が以下の業務に携わることを予定している場合には、入札参加 希望者はその旨を明らかにする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　対象施設及び対象設備の整備等に関する業務　　　　　　　　 　　　（イ）　対象施設及び対象設備の維持管理等に関する業務　　　　　　 　　　（ウ）　本事業衛星の運用に関する業務　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、代表企業、構成員又は協力会社のうち一者が、上記の複数の業 務を兼ねて実施することは妨げない。また、各業務を、代表企業、構成員又は 協力会社の間で分担することは差し支えない。　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　代表企業、構成員又は協力会社の変更は原則として認めない。 ただし、第二次審査資料の提出期限の日から落札者の決定の時までの期間を除 き、代表企業、構成員又は協力会社を変更せざるを得ない事情が生じた場合は 、国と協議するものとし、国がその事情を検討のうえ、認めた場合はこの限り ではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　代表企業、構成員又は協力会社のいずれかが、他の応募グルー プの代表企業、構成員又は協力会社となることは認めない。　　　　　　　　 　　（Ａ６）　代表企業、構成員又は協力会社のいずれかと資本関係又は人的 関係のある者が、他の応募グループの代表企業、構成員又は協力会社となるこ とは認めない。ただし、当該応募グループの協力会社と資本関係又は人的関係 のある者が他の応募グループの協力会社である場合を除く。　　　　　　　　 　　（Ａ７）　上記（Ａ６）の「資本関係」又は「人的関係」のある者とは、 次に定める基準に該当する場合をいう（以下同じ。）。　　　　　　　　　　 　　　（ア）　資本関係　当該企業の発行済株式総数の１００分の５０を超え る普通株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をして いる場合。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　人的関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ Ａ）については、会社の一方が会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２ 条第７項に規定する更生会社又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第 ２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。　　　　　 　　　　（Ａ）　一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場 合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（Ｂ）　一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１ 項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねて いる場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ウ）　その他落札者の決定の適正さが阻害されると認められる場合　 　　　　　その他上記（ア）又は（イ）と同視しうる資本関係又は人的関係が あると認められる場合。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　代表企業、構成員又は協力会社に共通の参加資格要件　代表企業、 構成員又は協力会社は、以下の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決 令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　 　　（Ａ２）　会社更生法に基づく更生手続の開始の申立てがなされていない 者又は民事再生法に基づく再生手続の開始の申立てがなされていない者である こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　第一次審査資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、気 象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　　 　　（Ａ４）　国が本事業に関する検討を委託した株式会社日本総合研究所（ 同協力事務所として西村あさひ法律事務所）又は当該受託者と資本関係若しく は人的関係において関連のある者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　国が別途実施している「静止地球環境観測衛星（ひまわり８号 及び９号）の製造等業務請負」を受注した事業者又は当該事業者と資本関係若 しくは人的関係において関連のある者でないこと。ただし、上記（１）（Ａ３ ）に定める各業務の一部に関して、ＳＰＣが当該事業者から物品を調達し、当 該物品に係る保守等の業務を委託する場合、当該事業者は代表企業、構成員又 は協力会社とはならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　入札説明書に定める有識者等委員会の委員が属する企業又はそ の企業と資本関係若しくは人的関係のある者でないこと。　　　　　　　　　 　　　　なお、外国法人においては、上記（Ａ１）及び（Ａ２）について、そ の適用法令において同等の要件を満たしていると国が確認できることが必要で ある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　本事業衛星の運用を行う企業の参加資格要件　静止地球環境観測衛 星の運用に関する業務に携わる企業（以下「運用企業」という。）は、代表企 業又は構成員でなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　運用企業は以下の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　本事業衛星の運用開始時点において、電波法（昭和２５年５月 ２日法律第１３１号。以下「電波法」という。）第３９条に定める無線設備の 操作を行うことができる無線従事者が必要数在籍していること。　　　　　　 　　（Ａ２）　静止衛星について次の運用経験を全て満たすこと。　　　　　 　　　　ただし、静止衛星は必ずしも気象衛星である必要はなく、運用経験に 追跡管制の経験は含まない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・少なくとも１機以上の静止衛星について、軌道上試験終了から軌道外 投棄までの運用経験を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・延べ１５［年・機］以上の静止衛星運用経験を有すること。　　　　 　　　※運用実績単位の［年・機］について　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　１機の衛星を１年間運用したときを１［年・機］と定義する。　　 　　　　　本事業で運用を委託する予定と同じ２機の衛星を１５年間運用した 場合は１５年×２機＝３０［年・機］の実績となる。　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　平成１９・２０・２１年度国土交通省競争参加資格（全省庁統 一資格）「役務の提供等」において「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、関東 ・甲信越地域の競争参加資格を有する者。また、第二次審査開始までに平成２ ２・２３・２４年度競争参加資格を取得すること。　　　　　　　　　　　　 　（４）　対象施設の建設を行う企業の要件　ＳＰＣが対象施設を新たに建設 する場合においては、当該年度における有効な国土交通省競争参加資格（気象 庁を希望した者に限る）又は気象庁一般競争参加資格において、「建築工事業 」の「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされた競争参加資格を有する者に建設工事 を行わせること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札参加者は入札書及び第二次審査資料をもって入札し、入札価格 が予定価格の範囲内である者のうち、（２）によって得られる基礎点と評価点 の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落 札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札参加者からの事業提案を本入札説明書に添付する選定基準に基 づき審査する。ただし、事業提案に要求範囲外の事業提案が記載されていた場 合、その部分は採点の対象としないことがある。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　事業提案が要求水準（必須項目）を全て充足しているかについ て審査を行い、審査結果において事業提案が全ての要求水準（必須項目）を充 足している場合は適格とし、一項目でも充足しない若しくは資料作成の不備が ある場合は欠格とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、適格者については、基礎点を付与する。　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　事業計画に関する提案が要求水準（必須項目）を充足したうえ で、更に国が特に重視する項目（加点項目）について、優れていると認められ るものについては、その程度に応じて評価点を付与する。　　　　　　　　　 　（３）　（１）において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、当該 者にくじを引かせて落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８１２２東京都千代田区大手町１―３―４ 📍　気象庁総務部 総務課調達管理室第一契約係　穂積　俊宗　電話０３―３２１２―８３４１　 内線２１８３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２２年１月２９日 (2010年1月29日)（金）から平成２２年５月７日 (2010年5月7日)（金）まで　　　 　　ＵＲＬ：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｍａ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｍａ／ｋｉｓｈｏｕ／ｐ ｆｉ／ｓａｔｏｐｅ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ　にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　競争参加資格の確認（第一次審査）等　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札参加表明書、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確 認資料の受付等　入札参加希望者は、本入札に参加することを表明し、２に掲 げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、入札参加表明書、 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「第一次審査資料」 という。）を提出し、支出負担行為担当官より競争参加資格の有無について確 認を受けなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、期限までに第一次審査資料を提出しない者並びに競争参加資格 がないと認められた者は本競争に参加することができない。　　　　　　　　 　　　ア　提出期間　平成２２年１月２９日 (2010年1月29日)（金）から平成２２年３月１日 (2010年3月1日)（ 月）まで。土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時３０分から１７時００分 まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　提出方法　第一次審査資料の提出は、提出場所へ持参することによ り行うものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。　　　　　　　　 　　　ウ　提出先　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　第一次審査資料及び第二次審査資料作成説明会の日時及び場所 等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア　日時　平成２２年２月５日 (2010年2月5日)（金）１５時００分から１８時００分ま で。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　場所　〒１００―８１２２東京都千代田区大手町１―３―４ 📍　気 象庁５階大会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　申込方法　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　エ　受付期間　平成２２年１月２９日 (2010年1月29日)（金）から平成２２年２月３日 (2010年2月3日)（ 水）まで。土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時３０分から１７時００分 まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　オ　申込先　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　カ　その他　当該説明会への申込みは、第一次審査資料の提出を予定す る者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書及び第二次審査資料の提出日、場所及び提出方法　平成２２ 年５月１０日（月）１７時００分まで、上記（１）へ持参または郵送（期限必 着）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２２年７月８日 (2010年7月8日)（木）１４時００分　〒 １００―８１２２東京都千代田区大手町１―３―４気象庁総務部６１３共用 📍 会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札保証金　免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　契約保証金　納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関 の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、履行保証保険 契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札、入 札に関する条件に違反した入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった 者のした入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　本公告に示した事業内容を履行できると支出負 担行為担当官が判断した資料を提出した入札者であって、予決令第７９条の規 定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する性 能等の要求水準を満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定め る総合評価の方法をもって落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　事業提案のヒアリングを行う。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　本事業は、平成２２年度予算の成立を条件とする。　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。