競争に付する事項 簡易保険のセンターシステムにおけるオペレーションの委託 1式

ID: 244628 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
総務省兵庫県
公示日
2002年01月29日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
分任支出負担行為担当官 京都簡易保険事務センター所長 山科 敏夫

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 14 年1月 29 日                        分任支出負担行為担当官                           京都簡易保険事務センター所長                                 山科 敏夫               ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 28               1 調達内容 (1)品目分類番号 71、27 (2)競争に付する事項  簡易保険のセンターシステムにおけるオペレーションの委託 1式 (3)調 達案件の仕様等 入札説明書による。(4)履行期間 平成14年6月1日 (2002年6月1日)か ら平成15年3月31日 (2003年3月31日) (5)履行場所 京都簡易保険事務センター西日本 情報管理センター (6)開札の日時及び場所 平成14年4月9日 (2002年4月9日) 午後2 時 京都簡易保険事務センター西日本情報管理センタープレゼンテーション室 2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者 であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のた めに必要な同意を得ている者にあっては、この限りではない。(2)予算決算 及び会計令第71条の規定に該当しない者。(3)総務省競争参加資格(全省 庁統一資格)「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する者。      ただし、C又はD等級に格付けされている者は、本入札公告の件名と同程 度の件名の履行実績を有することが証明できる場合に限る。         3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書類等を平成14年3月20日 (2002年3月20日)午後4時までに下記6に示す 場所に提出しなければならない。提出された書類を審査の結果、当該物件を履 行できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した書類に ついて説明を求められたときは、これに応じなければならない。       4 入札説明会の日時及び場所 平成14年2月15日 (2002年2月15日)午後2時に下記6に示 す場所で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成14年2月12 日午後4時までに下記6に示す場所に連絡すること。            5 入札書の提出 入札書は封筒に入れて封印し、その表面に入札者氏名、入 札件名及び開札日を記入の上、平成14年3月20日 (2002年3月20日)午後4時までに下記6に 示す場所に提出すること。                        6 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒663 ―8792兵庫県西宮市高須町1丁目2番2号 📍 京都簡易保険事務センター 西日本情報管理センター管理課 担当 猪岡 博之 電話0798―49―9 004                                 7 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言 語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金  免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)資格審査申請書の提出 競争参 加資格のない者で入札を希望する者は、当省所定の資格審査申請書に必要事項 を記入の上、近畿郵政局財務部資材課契約室用品契約係(電話06―6944 ―5553)〒530―8797大阪府大阪市中央区北浜東3番9号又は、 📍 郵政事業庁総務部財務課契約室契約管理係(電話03―3504―4270) 〒100―8798東京都千代田区霞が関一丁目3番2号へ提出すること。 📍 (6)入札書の記載方法 落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当 該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある ときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札 書に記載すること。(7)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79号の 規定に基づいて定めた予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者で あって、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目に ついての基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で 定める総合評価落札方式をもって、落札者を決定する。          

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