次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１４　年１月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　中国地方整備局鳥取工事事務所長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　廣川　誠一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　３１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　鳥取地区情報システム運用管理業務　一式　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成１４年４月１日 (2002年4月1日)から平成１５年３月３１日 (2003年3月31日)　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格と するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する 金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ 又はＢ等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有する者。　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局 長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該役務又はこれと同等の役務に係る履行実績があることを証明し た者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　予定される業務管理責任者については、別冊「仕様書」に定める用 件を満足する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒６８０―０８０３鳥取県鳥取市田園町４―４００ 📍　中国地方整備局 鳥取工事事務所経理課契約係　土橋　寿一　電話０８５７―２２―８４３５（ 内線２２４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　貸与方式で提供する。郵送による交付は、行わない。　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成１４年３月１４日 (2002年3月14日)１６時　　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１４年３月２５日 (2002年3月25日)１５時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　中国地方整備局鳥取工事事務所入札室　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に 限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、封印し た入札書のほかに必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければな らない。また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する 分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならな い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札対象　競争参加資格技術申請書を基に、分任支出負担行為担当 官において当該入札説明書に添付した仕様書の技術審査を行い競争参加資格が 確認された入札書のみを落札対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。