事務管理第一課 電子計算機運転業務委託 一式

ID: 243976 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
財務省東京都
公示日
2002年01月21日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 東京国税局総務部次長 三上 昌宏

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 14 年1月 21 日                        支出負担行為担当官                             東京国税局総務部次長 三上 昌宏               ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13               ○第1号                                1 調達内容                               (1) 品目分類番号 71、27                    (2) 購入等件名及び数量 事務管理第一課 電子計算機運転業務委託  一式                                   (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。              (4) 履行期限 平成14年4月1日 (2002年4月1日)から平成15年3月31日 (2003年3月31日)まで    (5) 履行場所 入札説明書による。                  (6) 入札方法 上記1(2)の件名で総価で入札に付する。落札決定に 当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額 を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので入札者は、消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の10 5分の100に相当する金額を入札書に記載すること。           2 競争参加資格                             (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。         (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。   (3) 平成13・14・15年度財務省競争参加者資格(全省庁統一資格 )の業種区分が、「役務の提供等」であって、「A」又は「B」等級に格付け された関東・甲信越地域の競争参加資格を有した者であること。        (4) 平成13・14・15年度財務省競争参加者資格(全省庁統一資格 )の競争参加資格審査を受けていない者にあっては、競争参加資格申請書を提 出し、入札書の受領期限までに業種区分が「役務の提供等」であって、「A」 又は「B」等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有した者で あること。                               3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先                                〒100―8102東京都千代田区大手町1―3―2 📍 大手町合同庁 舎第2号館 東京国税局総務部会計課電算管理係 臼田 圭介 電話03―3 216―6811 内線2175                      (2) 入札説明会の日時及び場所 平成14年2月13日 (2002年2月13日)午後1時30分  東京国税局地下1階第1入札室                      (3) 入札書の受領期限 平成14年3月13日 (2002年3月13日)午後5時00分。ただし 、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。              (4) 開札の日時及び場所 平成14年3月14日 (2002年3月14日)午前9時30分 東京 国税局地下1階第1入札室                        4 その他                                (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本 国通貨に限る。                              (2) 入札保証金及び契約保証金 免除                 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。                     (4) 契約書作成の要否 要                      (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。                            (6) 手続きにおける交渉の有無 無                  (7) その他 詳細は入札説明書による。              

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