国税システムにおける電子計算機運転業務

ID: 24357 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
財務省東京都
公示日
2010年12月21日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 東京国税局総務部次長 霜山 明夫

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 22 年 12 月 21 日                     支出負担行為担当官                             東京国税局総務部次長 霜山 明夫               ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13               ○第5号                                1 調達内容                               (1) 品目分類番号 71、27                    (2) 購入等件名及び数量 国税システムにおける電子計算機運転業務   (3)(5)(6) 第1号1(3)(5)(6)に同じ。         (4) 履行期間 平成23年7月1日 (2011年7月1日)から平成24年6月30日 (2012年6月30日)までの間 。                                   2 競争参加資格                             (1)(2)(4)(5) 第1号2(1)(2)(4)(5)に同じ。   (3) 平成22、23、24年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格) において、業種区分が「役務の提供等」であって、「A」又は「B」の等級に 格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参 加資格を有していない者であって、入札書の受領期限までに競争参加資格審査 を受け、「役務の提供等」の「A」又は「B」の等級に格付けされた者である こと。                                  (6) 第4号2(6)に同じ。                    3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先                                〒100―8102東京都千代田区大手町1―3―3大手町合同庁舎 📍 第3号館 東京国税局総務部会計課電算管理係 木村 雄一 電話03―32 16―6811 内線2175                       (2) 第1号3(2)に同じ。                     (3) 入札説明会の日時及び場所 平成23年1月24日 (2011年1月24日)午後2時00分大手町合同庁舎3号館2階第一入札室 📍                   (4) 応札条件証明書等の受領期限 平成23年2月21日 (2011年2月21日)午後5時00 分。                                   (5) 入札書の受領期限 平成23年3月7日 (2011年3月7日)午後5時00分。      (6) 開札の日時及び場所 平成23年3月8日 (2011年3月8日)午前10時00分 東京 国税局2階第一入札室                          4 その他                                (1)(2)(4)(5)(7)(8) 第1号4(1)(2)(3)(4 )(6)(7)に同じ。                          (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、当 局が交付する入札説明書に基づいた応札条件証明書等及び入札書をそれぞれの 受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間に おいて、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、そ れに応じなければならない。                        (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する技能等の要 求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案を した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決 定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当 該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又 はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが あって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価 格をもって入札した他の者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をも って落札者を決定することがある。                   

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