(A1) 本縫自動糸切ミシン(含む針ガード)30台 (A2) 1本針オーバーロックミシン 5台 (A3) 2本針オーバーロックミシン 5台 (A4) インターロックミシン 4台 (A5) 穴かがりミシン 2台 (A6) ボタン付ミシン 1台 (A7) 上下
基本情報
- 調達機関および所在地
- 法務省 (栃木県)
- 公示日
- 2002年01月10日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 栃木刑務所長 晃 眞
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 14 年1月 10 日
支出負担行為担当官
栃木刑務所長 晃 眞
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 09
1 調達内容
(1) 品目分類番号 13
(2) 購入等件名及び数量
(A1) 本縫自動糸切ミシン(含む針ガード)30台
(A2) 1本針オーバーロックミシン 5台
(A3) 2本針オーバーロックミシン 5台
(A4) インターロックミシン 4台
(A5) 穴かがりミシン 2台
(A6) ボタン付ミシン 1台
(A7) 上下送りミシン 2台
(A8) 3本針ミシン 2台
(A9) コンピュータネーム刺しゅう機 1台
(B0) アイロニングシステム 3台
(B1) 自動プレス機 1台
(B2) 検針器 2台
(B3) 縫製用ガイドテーブル(大)32台
(B4) 縫製用ガイドテーブル(小)32台
(B5) エアコンプレッサー 2台
(B6) ミシン用スポットライト 51台
(B7) 裁ちばさみ 5丁
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 平成14年3月31日 (2002年3月31日)
(5) 納入場所 栃木刑務所内の指定場所
(6) 入札方法 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金
額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が
あるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成13・14・15年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)
「物品の販売」でA又はBの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加
資格を有する者であること。
(4) 競争参加資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、入札書
受領期限までに競争参加資格を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該等
級に該当する場合のみ入札に参加できる。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及
び問い合わせ先
〒328―8550栃木県栃木市惣社町2484番 📍 栃木刑務所処遇
部企画部門(作業)担当 統括矯正処遇官 辻村 浩 電話0282―27
―9611(作業直通電話)
(2) 入札説明書の交付方法
上記3の(1)の場所にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所
平成14年1月24日 (2002年1月24日)14時00分
栃木刑務所会議室
(4) 入札書の受領期限及び開札の日時場所
平成14年3月4日 (2002年3月4日)14時00分
栃木刑務所会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1) この競争に参加を希望する者は、必要な証明書等を提出しなけ
ればならない。また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に
関して支出負担行為担当官からの照会があった場合には説明しなければならな
い。
(A2) この競争に参加を希望する者は、支出負担行為担当官の交付す
る入札説明書に基づき、当該物品の納入仕様書等を作成して提出しなければな
らない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から納入仕
様書等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(4) 落札対象
納入仕様書等は、支出負担行為担当官において技術審査を行い、基本的
仕様及び特質等が満たされ、使用目的に耐え得ると判断した当該入札仕様書等
に係る入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札の条件に
違反した入札は無効とする。
(6) 契約書の作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制
限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) 詳細は入札説明書による。