次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１３　年　１２　月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　日本私立学校振興・共済事業団　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　理事長　國岡　昭夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４０４　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　２９　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　診療報酬明細書（レセプト）の編綴・配列作業等の業務委託　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成１４年４月１日 (2002年4月1日)から平成１５年３月３１日 (2003年3月31日)　　　　 　（５）　履行場所　日本私立学校振興・共済事業団事務所及び受託者事務所 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　上記１（２）の総価をもって入札に付する。落札者の決定に当たっては 、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当 該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする 。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相 当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　日本私立学校教振興・共済事業団競争参加資格「役務の提供」Ａ又 はＢ等級に格付けされている者であること。全省庁統一資格を有する者は、当 該資格を本事業団に登録することによって本事業団における競争参加資格を得 ることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問合せ先　〒１１３―８５７７東京都文京区湯島１丁目７番５号 📍　日本私 立学校振興・共済事業団財務部契約班　電話０３―３８１３―６２９３なお、 開札日における入札書の提出場所、使者又は郵送による入札書の提出場所及び 提出期限は下記（５）を参照のこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から前記（１）の場所にて交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１４年１月１６日 (2002年1月16日)午前１０時３０ 分　〒１１３―８５７７東京都文京区湯島１丁目７番５号 📍　日本私立学校振 興・共済事業団５階大会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１４年２月２１日 (2002年2月21日)午前９時２０分なお、郵 送又は使者による入札の場合は平成１４年２月２０日 (2002年2月20日)午後５時必着とする。　 　（５）　開札の日時及び場所　上記（４）受領後直ちに日本私立学校振興・ 共済事業団５階大会議室にて開札する。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本 公告に示した業務を遂行できることを証明する書類、経営経歴書、財務諸表類 等の提出を求められた場合及び開札日の前日までの間において、契約担当者か ら当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を遂行できると本事業団が 判断した入札者であって、日本私立学校振興・共済事業団会計規程第３４条第 １項に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入 札を行った者を落札者とする。ただし、適切な契約の履行が困難とされるとき 又は公正な取引秩序を乱す恐れのあるときはこの入札者を落札者とせず、この 入札者以外のうち最低の価格による入札者を落札者とすることがある。　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。