パーソナルコンピューター等一式 パーソナルコンピューター ノートブック型計4,595式 レーザー・プリンター計2,020式 スキャナー計160式 バーコードリーダー計140式 トランス計1,750式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 外務省 (東京都)
- 公示日
- 2001年12月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 鈴木 敏郎
詳細情報
次の通り一般競争入札に付します。
平成 13 年 12 月 26 日
支出負担行為担当官
外務省大臣官房会計課長 鈴木 敏郎
◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13
○第 56 号
1.調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入物品及び予定数量
パーソナルコンピューター等一式
パーソナルコンピューター
ノートブック型計4,595式
レーザー・プリンター計2,020式
スキャナー計160式
バーコードリーダー計140式
トランス計1,750式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成14年3月15日 (2002年3月15日)から平成14年3月31日 (2002年3月31日)まで。
但し、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変更する
ことがあり得る。
(5) 借入場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、
(A1) 外務省の交付する入札説明書(仕様書及び総合評価基準を含む
)に基づき総合評価のための性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)
に関し証明する書類(以下「機能証明書(総合評価のための書類)」という。
)を提出すること。
(A2) 入札金額は、一月当たりの賃料及び保守料の総額を記入するこ
と。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%
に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は
、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2.競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって
、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場
合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成13・14・15年度外務省競争参加資格(全省庁統一資格)
「役務の提供等」等の「A」又は「B」等級に格付けされた競争参加資格を有
する者であること。
(4) 本公告の物品を第三者をして納入しようとする者にあっては、当該
物品を自ら納入できる能力を有するとともに、第三者をして納入できることを
証明した者であること。
(5) 納入物品に係わる迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整
備されていることを証明した者であること。
(6) その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定め
る資格を有する者であること。
3.入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒105―8519 東京都港区芝公園2―11―1 但し、平成14
年1月10日迄は以下の場所とする。
〒100―8919東京都千代田区霞が関2―2―1 📍
入札手続き関係
外務省大臣官房会計課調達室:松澤 敏一
電話:03―3580―3311(内線2222)
仕様関係
外務省大臣官房情報管理室:茂木 深雪
電話:03―3580―3311(内線5297)
(2) 入札説明書の交付方法
上記3.(1)の交付場所において交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所
平成14年1月10日 (2002年1月10日)(木)15時15分東京都千代田区霞が関2―2―1 📍
外務省会議室671号室(南庁舎6階)
(4) 入札書等の受領期限
平成14年2月15日 (2002年2月15日)(金)12時00分
(5) 開札の日時及び場所
平成14年2月22日 (2002年2月22日)(金)15時15分 外務省会議室(場所につい
ては、入札条件を満たした入札者のみに追って連絡する。)
4.その他
(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日
本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 入札希望者は、本公告に示した物品を納
入することが出来ることを証明する書類、同物品に係る迅速なアフターサービ
ス・メンテナンス体制が整備されていることを証明する書類、外務省の交付す
る入札説明書(仕様書を含む)に基づく機能証明書(総合評価のための書類)
及びカタログ並びに資格審査結果通知書( )を添付の上、封印した入札書
と別の封筒に入れ、入札書等の受領期限内に提出しなければならない。また、
開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明
を求められた場合には、それに応じなければならない。なお、入札者の作成し
た機能証明書(総合評価のための書類)は外務省において技術審査するものと
し、採用し得ると判断した機能証明書(総合評価のための書類)入札書のみを
、落札決定の対象とする。
(4) 入札書の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入
札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式。本公告に示した物品を納入
できると支出負担行為担当官が判断した機能証明書(総合評価のための書類)
を入札書に添付して提出した入札者であって、入札説明書において明らかにし
た性能等の要求用件のうち必須とされた項目の最低限の要求用件をすべて満た
し、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定
価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の申し込みに係る性能等の各評
価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値のもっとも高い
者で有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 本契約に引き続く予定の平成14年度以降(平成18年3月14日 (2006年3月14日)
まで)の契約についても本件落札者と各会計年度において随意賃貸借契約する
。但し、当該年度の予算成立を条件とし、法令及び予算の範囲内で当該期間を
変更することがあり得る。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無。
(9) その他 詳細は入札説明書による。