次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年１月　２９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　東京税関総務部長　長谷川浩一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２２年度税関業務（輸出入及び港湾・空港手続関係業務）の業務・ システム最適化計画の実施等に係る業務支援　一式　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　支出負担行為担当官が別途指定する場所。　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２２・２３・２４年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「Ａ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資 格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期 限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級 に格付けされた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき支出負担行為担当官が 定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１３５―８６１５東京都江東区青海２―７―１１ 📍　東京港湾合同庁 舎内東京税関総務部会計課用度係　太田　尚規　電話０３―３５９９―６２３ ６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２２年２月８日 (2010年2月8日)１４時３０分　東 京税関７階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２２年３月２９日 (2010年3月29日)１７時００分　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２２年３月３０日 (2010年3月30日)１４時３０分　東京税 関７階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実 施するものとする。但し、紙による入札書の提出も可とする。詳細については 、入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は 、入札説明書で示した入札に必要な証明書類を、平成２２年３月２３日 (2010年3月23日)１７時 ００分までに提出しなければならない。入札者は、入札書の受領期限までの間 において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、 それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行 為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基 づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札した者の中から、最低の価格 をもって有効な入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価 格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれ があると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩 序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をも って入札したものを落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。