人事・勤怠システム開発業務(システム開発・システム保守・機器リース)詳細は入札説明書による。
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国際協力機構 (東京都)
- 公示日
- 2010年12月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理事 小寺 清
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年 12 月 20 日
独立行政法人国際協力機構
契約担当役 理事 小寺 清
◎調達機関番号 567 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 30
(2) 購入等件名及び数量 人事・勤怠システム開発業務(システム開発
・システム保守・機器リース)詳細は入札説明書による。
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間
開発業務 平成23年3月初旬から平成23年11月下旬まで(予定)
保守運用 平成23年11月下旬から平成26年3月31日 (2014年3月31日)まで(予定
)
※契約は、平成23年11月下旬から平成24年3月31日 (2012年3月31日)と、平成2
4年4月1日から平成26年3月31日 (2014年3月31日)の2分割にして締結する予定。
ハードウェア等リース契約 平成23年11月初旬から平成26年3月
31日まで(予定)
※契約は、平成23年11月初旬から平成24年3月31日 (2012年3月31日)と、平成2
4年4月1日から平成26年3月31日 (2014年3月31日)の2分割にして締結する予定。
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 総合評価落札方式(詳細は入札説明書による。)入札金
額は仕様書に対する総額をもって行う。なお、落札決定にあたっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当
該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする
。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の105分の100に相当
する金額を記載した入札書を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人国際協力機構一般契約事務取扱細則(平成15年細則
(調)第8号)第4条の規程に該当しない者であり、機構から「独立行政法人
国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」(平成20年10月1日 (2008年10月1日)規程(
調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている期間中でない
こと。
(2) 公告日において平成22・23・24年度全省庁統一資格の「物品
の製造」又は「物品の販売」又は「役務の提供等」の「A」又は「B」の等級
に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。
ただし、上記における全省庁統一資格保有者でない者で本件の参加を希
望する者は、契約担当役から本件に限って資格審査を受けることができる(詳
細は入札説明書による)。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札関連書類の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒102―8012東京都千代田区二番町5番地25 📍 二番町センタービル
1階 調達カウンター 独立行政法人国際協力機構 調達部契約第一課 電
話03―5226―6612
(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
ア 交付期間:平成22年12月20日 (2010年12月20日)(月)から平成23年1月19日 (2011年1月19日)
(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時ま
で(午後0時30分から1時30分の間を除く)の期間
イ 交付場所及び交付方法:上記3(1)の場所で手交する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成22年12月27日 (2010年12月27日)午後5時 独
立行政法人国際協力機構 1階 111会議室
(4) 入札説明会の申込 平成22年12月24日 (2010年12月24日)午後5時までにFAX
で申込をすること。
(5) 入札、開札の日時及び場所
ア 日時:平成23年2月25日 (2011年2月25日)(金)午後3時
イ 場所:独立行政法人国際協力機構 1階 112会議室 東京都千代田区二番町5番地25 📍 二番町センタービル
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
ア この一般競争に参加を希望する者は、参加の意思及び上記2に掲げる
資格を有することを証明するため、契約担当役から競争参加資格の確認を受け
なければならない。
イ 入札説明書に基づく総合評価のための技術提案書を入札説明書に示し
た期限内に契約担当役に提出しなければならない。
ウ 開札日の前日までの間において、契約担当役等から提案書に関し説明
を求められた場合にはそれに応じなければならない。
エ 入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされ
た項目の最低限の要求要件を全て満たしていると契約担当役が認めた者のみ、
入札日において封印した入札書を提出することができる。
(4) 落札者の決定方法 総合評価落札方式。当該入札者の入札価格が独
立行政法人国際協力機構会計規程第25条に基づいて作成された予定価格の制
限の範囲内であり、かつ、当該入札者の技術等の各評価項目の得点の合計に入
札価格の得点を加えて得た数値が最も高い者で有効な入札を行った者を落札者
とする。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者及び入札者に求
められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他、技術提案書にお
いて必須とされた項目の最低限の要求要件を満たしていないと契約担当役が判
断した者の提出した入札書は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 関連規定については、ホームページの「独立行政法人国際協力機構
法令・規程集」(アドレス:http://association.jou
reikun.jp/jica/)にて閲覧可能。
(8) その他、詳細は入札説明書による。