総合食料局情報管理システム運用支援業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (東京都)
- 公示日
- 2010年12月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 食料安定供給特別会計支出負担行為担当官 農林水産省総合食料局長 高橋 博
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年 12 月 20 日
食料安定供給特別会計支出負担行為担当官
農林水産省総合食料局長 高橋 博
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 13
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
総合食料局情報管理システム運用支援業務一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成23年4月1日 (2011年4月1日)から平成24年3月31日 (2012年3月31日)まで
(5) 履行場所 農林水産省総合食料局
(6) 入札方法 入札金額は、上記1(2)の件名に係る代金額の総価を
記載すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に
係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という
。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額
に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満
の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札
価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当
する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資
格)の「役務の提供等」において「A」又は「B」の等級に格付けされている
者であること。
(4) 契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約
指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5) その他の競争参加資格については、入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8950東京都千代田区霞が関1―2―1 📍 農林水産省総
合食料局総務課経理室調達第1係 見城 孝之 電話03―3502―767
3(直通)
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から平成23年2月14日 (2011年2月14日)まで
、上記3の(1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成23年1月14日 (2011年1月14日)午前11時 農
林水産省総合食料局第6会議室(本館6階ドアNo.本604)
(4) 入札書及び総合評価のための書類等の受領期限 平成23年2月1
5日午後5時
(5) 開札の日時及び場所 平成23年2月22日 (2011年2月22日)午前11時 農林水産
省総合食料局第6会議室(本館6階ドアNo.本604)
4 総合評価のための書類等の審査
入札者が提出した総合評価のための書類等は、評価項目一覧(提案要求事
項)に記載している評価基準に基づき審査し、点数を決定する。評価項目のう
ち必須項目については、基礎点に満たなければ不合格となる。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に総合評価のための書類及び競争参加資格に関する証明書を添付
して上記3(4)に示す期日までに提出しなければならない。入札者は、開札
日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求
められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び
入札条件に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要
求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案を
した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決
定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当
該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又
はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが
あって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価
格をもって入札した他の者のうちから、総合評価の方法をもって落札者を決定
することがある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。