次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１３　年　１２　月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　名古屋大学事務局長　小池啓三郎　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１６　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　４５　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　情報メディア教育システム　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１４年度第４・四半期以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　Ａ　本システムは、本学のすべての教官及び学生約２１，０００人が情報 メディア教育推進のために利用登録できる最新の情報メディア環境を提供する こと。約１，５００台の情報メディア端末が同時利用しても適切な応答速度を 保証すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｂ　本システムは主として教育に利用されるため、情報メディア処理教育 、情報ネットワーク教育、語学教育、専門教育等の多様な教育カリキュラムに 対応可能であること。さらに、すべてのシステムに対して、省スペース化、省 エネルギー化が図られ、静粛性が保たれていること。　　　　　　　　　　　 　　Ｃ　本システムは授業時間外に学生が自ら行う自習を支援するため、２４ 時間稼動とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｄ　学内に分散配置された端末は、センター内の端末と同様に利用できる こと。その運用、監視ならびに制御をセンター内で行えること。　　　　　　 　　Ｅ　本システムは音声・図形・画像・映像等のマルチメディアを駆使した コースウェアを開発するための授業ソフト開発支援用マルチメディアスタジオ の機能を提供すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｆ　異なる建物に分散配置された機器群は本学情報ネットワーク（ＮＩＣ Ｅ）内のトラフィックとの相互干渉が可能なかぎり生じない形でセンターシス テムと結合されること。また、同じ建物内に設置された機器群には独自に高速 なネットワークを構築すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｇ　インターネットワークとの接続性を保証すること。また、セキュリテ ィ対策も十分であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｈ　最新の情報メディアを駆使し、専門教育、語学教育等を積極的に支援 することが可能な情報メディア教育環境を実現するソフトウェアおよびハード ウェアを提供すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｉ　各種遠隔講義システムとの連係、多彩なＡＶ機器との接続等、現在の 教育環境と調和したものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｊ　十分に信頼性が高く、安定な運用が可能なシステムであること。また 、その運用に必要なハードウェア、ソフトウェアを提供すること。　　　　　 　　Ｋ　システムの運用・管理に対して、できるかぎりの省力化が図られてい ること。端末が応答しなくなったときは、一般の利用者が容易な操作で端末を 復旧できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｌ　本システムは円滑な２４時間運用が実施できるように、予防保守体制 、障害時の復旧体制を確立し、システム供給者は納入時および納入後において その運用を十分に支援すること。また、本システムに関する利用者からの操作 方法等の問い合わせに対応できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成１４年１月２１日 (2002年1月21日)１７時００分（郵送の場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒４６４―８６０１　名古屋市千種区不老町　名古屋大学 経理部契約室第一契約掛長　山口　正博　電話０５２―７８９―５５２７　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成１３年１２月２１日 (2001年12月21日)から平成１４年１月２１日 (2002年1月21日)まで 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成１３年１２月２６日 (2001年12月26日)１５時００分　　　　　　　　 　（２）　開催場所　名古屋大学工学部講会議室　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。