次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１３　年　１２　月　１９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　経済産業省大臣官房会計課長　小島　康壽　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５、２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　構内ＰＨＳ電話機２，０００台　　　　　　 　（３）　調達案件の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１４年３月２８日 (2002年3月28日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、総価で行う。落札決定に当たっては、入札 書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（ 当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす る。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に 相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に 該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）　経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特 例を定める要領（昭和５６年１月２３日 (1981年1月23日)付け５５会第５４３号）により、平成 １３・１４・１５年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販 売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９０１東京都千代田区霞が関１―３―１ 📍　経済産業省大 臣官房会計課調度担当　伊藤　光二　電話０３―３５０１―１６１６（ダイヤ ルイン）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１３年１２月２５日 (2001年12月25日)１４時から　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　経済産業省入札会議室（別館４階４５０）　　　　　　　　　　　　　 　（３）　機能証明書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１４年２月７日 (2002年2月7日)１２時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１４年２月１５日 (2002年2月15日)１７時（郵送による場合 は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１４年２月１８日 (2002年2月18日)１４時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　経済産業省入札会議室（別館４階４５０）　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。 　（２）　入札保証金及び契約保証金　全額免除。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、経 済産業省の交付する仕様書に基づき機能証明書を作成し、機能証明書の受領期 限内に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　また、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は 、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、入札者の作成した機能証明書は経済産業省において審査するもの とし、審査の結果、合格した者のみ入札に参加できるものとする。　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づき作成された予定 価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書（入札説明会において交付）による。