次のとおり物品の導入を予定しておりますので、当該導入に関して資料等の 提供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１３　年　１２　月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　西日本旅客鉄道株式会社　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　財務部長　芝　　稔文　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　１０４　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 ○西資国第　１５　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　鉄道出改札業務用ＩＣカードシステム　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　ＩＣカードリライトカード　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　約１，５００，０００枚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　ＩＣカード一般カード　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　約８００，０００枚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　ＩＣカードリーダ／ライタ自動改札用　　　　　　　　　　　 　　　　約２，１００台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　ＩＣカードリーダ／ライタ一般用　　　　　　　　　　　　　 　　　　約１，８００台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　ＩＣカード携帯用リーダ　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　約２，０００個　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成８年より当社京阪神地区の在来線に導入してきた自動改札システム は、２４８駅に設置され、改札業務の近代化や新たなサービスの提供、不正乗 車防止等の成果を挙げてきた。一方、近年実用化が始まったＩＣカードは、そ の高速処理性能や高密度記憶容量等により、磁気カードに替わる媒体としてそ の応用効果が期待されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　今回導入するシステムは、当社自動改札システムに非接触型ＩＣカード を応用することにより、出改札業務の更なる近代化を進め、お客様の利便性向 上や他社とのカード共通化によるサービス向上、駅設備のスリム化、機器メン テナンスコストの削減を図るものである。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入予定時期　平成１４年度第４・四半期　　　　　　　　　　　 　（６）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　既存の磁気式自動出改札システムとの共存が可能であること。 　　（Ａ２）　既存の磁気式自動出改札機に組み込むことで現行と同等以上の 高速処理、信頼性確保が可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　日本国内における電波法等の各種法令に準拠すること。　　　 　　（Ａ４）　その他詳細については提出先２（２）で配付する導入説明書に よる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　上記１（２）の物件に関する一般的な参考資料及び同（６）の要求要件等 に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成１４年１月２５日 (2002年1月25日)１５時００分（郵送の場 合は必着のこと）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提出先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒５３０―８３４１大阪市北区芝田２丁目４番２４号 📍　西日本旅客鉄 道株式会社財務部（車両・用品）　岩切　浩二　電話　大阪（０６）６３７５ ―８９８６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成１３年１２月１３日 (2001年12月13日)から平成１４年１月１１日 (2002年1月11日)まで 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等を提供する際には、組織の代表者名で、本件招請に対する応 募の意志を明確に示す書面で提供すること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供資料等に関する照会先を明記すること。　　　　　　　　　　 　（３）　提供資料等は日本語で７部提出すること。　　　　　　　　　　　 　（４）　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定 であり、変更することがあり得る。