競争に付する事項 硬貨整理保管事務の委託(愛媛県)
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)日本郵政公社(現在は対象外) (愛媛県)
- 公示日
- 2010年12月17日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 郵便局株式会社四国支社長 保井 成之
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年 12 月 17 日
契約責任者 郵便局株式会社四国支社長 保井 成之
◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 38
○第1号(No.1)
1 調達内容
(1) 品目分類番号 74
(2) 競争に付する事項
硬貨整理保管事務の委託(愛媛県)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成23年4月1日 (2011年4月1日)から平成24年3月31日 (2012年3月31日)
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札・開札の日時及び場所 平成23年3月16日 (2011年3月16日)午後2時 郵便
局株式会社四国支社入札室
2 競争参加資格
(1) 下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。
ア 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。
ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を
除く。
イ 下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後2年間
を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者につい
ても同様とする。
(ア) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は
物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
(イ) 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しく
は不正な利益を得るために連合した者
(ウ) 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者
(エ) 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者
(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
(カ) その他会社に損害を与えた者
ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申
立をし、若しくはされた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基
づき再生手続開始の申立をし、若しくはされた者。ただし、更生手続又は再生
手続の終結の決定を受けた者を除く。
エ 前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、反社
会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ
等その他次の各号に掲げる者をいう。
(ア) 会社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をも
って利用する者
(イ) 会社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く
不当な要求をする者
(ウ) その他社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
(2) 郵便局株式会社における競争参加資格審査において、資格を有する
と認められた者又は総務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)の四国地域の
競争参加資格を有する者であること。(営業品目「建物管理等各種保守管理」
及び「運送」)
3 入札参加希望者に求められる義務等
入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明書等を平成
23年3月1日午前11時までに下記4に示す場所に提出しなければならない
。提出された証明書を審査の結果、当該仕様を履行できると認められた者に限
り、仕様書の閲覧を認め、入札の対象者とする。
なお、提出した証明書等について説明を求められたときは、これに応じな
ければならない。
(1) 競争参加資格審査結果通知書の写し
(2) 下見積書
(3) 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)による運送業務の
資格を有すること。
(4) 警備業法(昭和47年法律第117号)による警備業務の資格を有
すること。
(5) 金融機関等の現金警備輸送業務の実績があり、車両として緊急停止
装置、自動車無線、警報装置等その他警備上必要な設備を備えた現金警備輸送
専用の「警送車」を複数有すること。
4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒980―8797 愛媛県松山市宮田町8の5 郵便局株式会社四国支
社企画部財務担当 担当 矢田 明宏 電話089―936―5161
5 その他
(1) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な条件を満たさない者
の入札及び入札の条件に違反した入札
(2) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 郵便局株式会社資格審査申請書の提出 参加条件を満たさない者で
入札を希望する者は、当社所定の審査申請書に必要事項を記入の上、上記4に
示す場所へ提出すること。
なお、申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。
(6) 入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金
額に当該金額の5%に相当する額を加算した額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が
あるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札
者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載
すること。
(7) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって
有効な入札を行った入札者を落札者とする。