パーソナルコンピュータ等調達及び保守契約(ノート型4台、デスクトップ型106台、ネットワークプリンタ14台、生体認証用管理機器を1台以上)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 (東京都)
- 公示日
- 2010年12月17日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構 理事長代理 辻原 俊博
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年 12 月 17 日
契約責任者
独立行政法人
日本高速道路保有・債務返済機構
理事長代理 辻原 俊博
◎調達機関番号 602 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14、27
(2) 件名及び数量 パーソナルコンピュータ等調達及び保守契約(ノー
ト型4台、デスクトップ型106台、ネットワークプリンタ14台、生体認証
用管理機器を1台以上)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書等による。
(4) 履行期間 契約締結の翌日から平成28年3月31日 (2016年3月31日)まで。(ただ
し、機器等の納入期限は平成23年3月23日 (2011年3月23日)まで)
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当
該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端
数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格
とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税
事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当
する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構契約事務取扱規程(
平成17年規程第23号)第5条に規定される事項に該当する者は、競争に参
加する資格を有しない。ただし、未成年者、被補佐人又は被補助者であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2) 平成22・23・24年度(全省庁統一規格)「役務の提供等」で
A等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。
(3) 官庁から指名停止又は一般競争参加資格停止を受けている期間に該
当しない者。
(4) 平成19年4月1日 (2007年4月1日)以降にパーソナルコンピュータ等の同等の機種
において、設定・納入・保守実績がある者。
(5) 原則として土・日・祝日で機器の入替作業ができる者。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒105―0003 東京都港区西新橋二丁目8番6号(住友不動産日
比谷ビル)7階 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 経理部経理
課 金澤 慎也 TEL03―3508―5165
(2) 入札説明書の交付方法 無償で交付する
(3) 入札説明会の日時及び場所 日時:平成23年1月6日 (2011年1月6日)15時00
分 場所:日本高速道路保有・債務返済機構 東京事務所C会議室(出席を希
望する者は、出席予定者を平成23年1月5日 (2011年1月5日)午後4時00分までに上記3(
1)の場所に連絡すること。)
(4) 入札、開札の日時及び場所 日時:平成23年2月9日 (2011年2月9日)13時30
分 場所:日本高速道路保有・債務返済機構 東京事務所C会議室
(5) 入札書の提出方法 持参又は郵送(一般書留又は簡易書留に限る)
のいずれかとすること。
(6) 入札書の受領期限(郵送の場合)
平成23年2月8日 (2011年2月8日)17時00分必着
(7) 入札書の提出期限(持参の場合)
平成23年2月9日 (2011年2月9日)13時30分
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、必
要な証明書等を平成23年1月27日 (2011年1月27日)12時00分までに提出しなければなら
ない。また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する当
社からの照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札
及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書等による。