次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年　１２　月　１７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　厚生労働省職業安定局雇用保険課長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　坂口　　卓　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　職業安定行政関係システム（仮称）端末設備等一式（平成２２年度増設 分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　契約期間　平成２３年３月２２日 (2011年3月22日)から平成２６年３月３１日 (2014年3月31日)　　　 　（５）　履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所。　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、総価を記入すること。落札者の決定は、総 合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書 類（以下「総合評価のための書類」という）を提出すること。なお、落札決定 に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当する 額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及 び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も った契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別な理由のある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２２・２３・２４年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資 格）において、関東甲信越地域で「役務の提供等」でＡ等級に格付けされてい るものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め られる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒１７７―００４４東京都練馬区上石神井４―８―４ 📍　厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室経理係　朝倉　健夫　電話０３―３９２０― 📍 ３３１１　内線２０６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　総合評価のための書類の提出場所、入札説明書の交付場所　　　　 　　　〒１７７―００４４東京都練馬区上石神井４―８―４ 📍　厚生労働省職 業安定局労働市場センター業務室システム計画係　松本　雄次、窪田　智子　 電話０３―３９２０―３３１１　内線２１５、２１６　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２２年１２月２７日 (2010年12月27日)午前１０時３ ０分　厚生労働省上石神井庁舎１階センター会議室　　　　　　　　　　　　 　　　出席申込期限　１２月２４日午後５時００分　　　　　　　　　　　　 　（４）　参加表明締切　平成２３年１月７日 (2011年1月7日)午後５時００分　　　　　　　 　（５）　総合評価のための書類の提出期限　平成２３年１月２８日 (2011年1月28日)午後２時 ００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札書の受領期限　平成２３年３月４日 (2011年3月4日)午後５時００分　　　　　 　（７）　開札の日時及び場所　平成２３年３月７日 (2011年3月7日)午前１１時００分　厚生 労働省上石神井庁舎１階センター会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に求められる事項　この入札に参加を希望する者は、本公告 に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しな ければならない。入札者は、支出負担行為担当官から、当該書類に関し説明を 求められたときは、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入 札の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行 為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基 づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能 、機能等の用件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている提 案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者 を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者によ り当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、 又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ があって著しく不適当である認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価 格をもって入札した他の者のうち、評価のもっとも高い者を落札者とすること がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。なお、本公告に示した調達物件は、行政 サービスの継続性の観点から既存の仕様を繰り返し採用することが必要なため 、仕様書案についての意見招請手続きを省略した。