次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年　１２　月　１６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　独立行政法人国民生活センター　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　理事長　野々山　宏　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５７１　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　個人情報保護に関する相談情報データベース移 行に係る作業等　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による　　　　　　　　 　（４）　作業期間　平成２３年２月１７日 (2011年2月17日)〜平成２４年１１月３０日 (2012年11月30日)　　　 　（５）　作業場所　入札説明書及び仕様書による　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人国民生活センター会計規程細則第１４条の規定に基づ き、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者に該当 しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約 締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該 当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　独立行政法人国民生活センター会計規程細則第１５条の規定に該当 しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　平成２２・２３・２４年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格） において、「役務の提供等」において「Ａ」等級に格付けされ、関東・甲信越 地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で入 札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載さ れた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　その他入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒２５２―０２２９神奈川県相模原市中央区弥栄３―１―１ 📍　独立行 政法人国民生活センター相模原事務所　経理部経理課　西　貴久雄　電話０４ ２―７５８―３１６９　又は　〒１０８―８６０２　東京都港区高輪３―１３ ―２２　独立行政法人国民生活センター東京事務所　経理部管理室　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所に て交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会を行う日時及び場所　平成２３年１月６日 (2011年1月6日)（木）１６時 ００分　東京都港区高輪３―１３―２２　独立行政法人国民生活センター東京 事務所　４階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２３年２月１０日 (2011年2月10日)（木）１７時００分（郵 送による場合は必着のこと）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２３年２月１７日 (2011年2月17日)（木）１７時００分　 東京都港区高輪３―１３―２２　独立行政法人国民生活センター東京事務所　 ４階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　独立行政法人国民生活センター会計規程第３０ 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有 効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。