中央合同庁舎第5号館の施設管理・運営業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2010年12月16日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 厚生労働省大臣官房会計課長 鈴木 俊彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年 12 月 16 日
支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房会計課長 鈴木 俊彦
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75
(2) 購入等件名及び数量
中央合同庁舎第5号館の施設管理・運営業務一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成23年4月1日 (2011年4月1日)から平成26年3月31日 (2014年3月31日)
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基
づく民間競争入札として、総合評価落札方式で入札を実施する。
落札者の決定は、総合評価をもって行うので、入札説明書で示した企画
書等入札書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載さ
れた金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満
の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札
価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用
本案件は、電子入札システム対象調達案件である。なお、電子入札によ
りがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができ
る。
2 競争参加資格
(1) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第10条各号(
第11号を除く)に該当するものでないこと。
(2) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(3) 予決令第71条の規定に該当しないこと。
(4) 平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」において、A又はBの等級に格付けされ、関東・甲信越
地域の競争参加資格を有するもの。
(5) 厚生労働省大臣官房会計課長より指名停止を受けている期間中のも
のでないこと。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに
準ずるものとして、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続して
いる者でないこと。
(7) 入札参加グループでの入札について
本業務の実施にあたっては、一企業とすることも、入札参加グループと
することも可能とする。
(A1) 単独で本実施要項に定める業務の全てが担えない場合は、適正
な業務を遂行できる入札参加グループで参加することができる。その場合、入
札書類提出時までに入札参加グループを結成し、代表企業及び代表者を定め、
他の者はグループ企業として参加するものとする。
なお、代表企業及びグループ企業が、他の入札参加グループに参加、
もしくは単独で入札に参加することはできない。また、代表企業及びグループ
企業は、入札参加グループ結成に関する協定書(またはこれに類する書類)を
作成すること。
(A2) 代表企業は、上記(1)から(6)のすべての要件を満たすこ
ととし、グループ企業は、上記(1)から(3)及び(5)並びに(6)のす
べての要件を満たすとともに、平成22・23・24年度厚生労働省競争参加
資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、A、B、C又はDの等級
に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。
(8) 事業協同組合での入札について
入札参加予定の事業協同組合の構成員は、他の入札参加グループに参加
し、又は単独で入札に参加することはできない。
(9) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 厚生労働省大
臣官房会計課経理室契約班 〓藤 隆夫 電話03―5253―1111(内
7195)
(2) 入札説明会及び現場説明会の日時及び場所 平成23年1月12日 (2011年1月12日)
13時30分 中央合同庁舎第5号館専用第18〜20会議室(17階6〜8
号室)
(3) 企画書等の受領期限 平成23年2月4日 (2011年2月4日)12時00分
(4) 入札書の受領期限 平成23年3月1日 (2011年3月1日)14時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成23年3月1日 (2011年3月1日)15時00分 中央合同
庁舎第5号館入札室(1階管理室横)
4 その他
(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日
本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本
公告に示した業務が履行できることを証明する書類及び総合評価のために必要
な評価関係書類を受領期限までに提出した上で、「紙」により入札を希望する
者は、封印した入札書を上記3(1)の場所に、「電子入札システム」により
入札に参加を希望する者は、入札書データを同システムにより受領期限までに
提出しなければならない。
また入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められ
た場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入
札説明書で指定する要求事項のうち必須とした項目についての基準を全て満た
している内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法
をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によって
は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると
認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ
ととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の
制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価の方法による得点
の最も高い者を落札者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。