事務所管理業務(平成22年度) 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 首都高速道路株式会社 (東京都)
- 公示日
- 2010年01月28日
- 機関名詳細および所在地詳細
- 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 佐々木克已
詳細情報
次のとおり一般競争に付します。
平成 22 年1月 28 日
首都高速道路株式会社
代表取締役社長 佐々木克已
◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75
(2) 購入等件名及び数量 事務所管理業務(平成22年度) 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成22年4月1日 (2010年4月1日)から平成23年3月31日 (2011年3月31日)まで。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載
された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額
に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)を
もって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分
の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 首都高速道路株式会社契約規則実施準則(平成17年準則第18号
)第8条の規定に該当しない者であること。
(2) 東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県内のいずれかに本社、支社もし
くは営業所等の拠点を有すること。
(3) 平成16年度以降に、1年以上の契約期間において、延床面積5,
000平方m以上の事務所建物及び500平方m以上の電子計算機室(24時
間定温設定の大型コンピューター専用室)における清掃業務の履行を完了した
実績を有し、作業に24時間対応できること。
(4) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和24年法律第137号)
第7条第1項に基づく許可並びに同法第14条第1項に基づく許可を有するこ
と。
(5) 主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会から警備業法(昭和4
7年法律第117号)(以下、「警備業法」という。)第4条に基づく認定を
受けていること。
(6) 東京都内で警備業法第2条第1項第1号の警備業務を行うことにつ
いて、東京都公安委員会から警備業法第4条に基づく認定を受け又は警備業法
第9条に基づく届出を東京都公安委員会に提出していること。
(7) 神奈川県内で警備業法第2条第1項第1号の警備業務を行うことに
ついて、神奈川県公安委員会から警備業法第4条に基づく認定を受け又は警備
業法第9条に基づく届出を神奈川県公安委員会に提出していること。
(8) 複数のテナントが入ったビルにおいて、警備対象面積が6,000
平方m以上で24時間の常駐勤務であり、契約期間が1年以上である警備業務
を平成16年度以降に完了した実績を有すること。
(9) 平成21年4月1日 (2009年4月1日)から入札日の前日までの日において、警備業法
第49条による営業停止の命令を受けていないこと。
(10) 警察当局から関係行政機関等に対し、暴力団員が実質的に経営を
支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、当該状態が継続して
いる者でないこと。
3 入札書及び入札参加資格資料の提出場所等
(1) 入札書及び入札参加資格資料の提出場所、契約条項を示す場所、入
札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100―8930 東京都千代田区
霞が関一丁目4番1号(日土地ビル8階) 首都高速道路株式会社財務部契約
グループ 奥田 寿美 電話番号03―3539―9319
(2) 入札説明書の交付方法 無償で直接交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成22年2月4日 (2010年2月4日)午前10時00分
首都高速道路株式会社本社8階803会議室(出席を希望する者は、出席予
定者を平成22年2月3日 (2010年2月3日)午後3時00分までに上記3(1)の場所に連絡す
ること。また、入札説明会当日前にあらかじめ入札説明書の交付を受けている
者は、それを持参すること。)
(4) 入札書の受領期限 平成22年3月23日 (2010年3月23日)午後3時00分
(5) 入札参加資格資料の提出期限 平成22年2月17日 (2010年2月17日)午後3時00
分
(6) 開札の日時及び場所 平成22年3月26日 (2010年3月26日)午前10時00分 首
都高速道路株式会社本社8階803会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨
に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1) この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を入札書
の受領期限までに提出しなければならない。
(A2) この一般競争に参加を希望する者は、上記2(3)から(8)
までを証明する書類、商業登記簿謄本、財務諸表類、未納税額のない納税証明
書を入札参加資料の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の
前日までの間において上記2(3)から(8)までを証明する書類、商業登記
簿謄本、財務諸表類、未納税額のない納税証明書の内容に関する当社からの照
会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者の行った入
札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 競争参加資格の確認のための書類及び入札書を
提出し、競争参加資格及び特記仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者
の入札価格が予定価格の制限の範囲内にあり、かつ、最低価格をもって有効な
入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。