次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年１月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　独立行政法人水資源機構契約職　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　副理事長　中條　康朗　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５６３　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 １　業務概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２２年度広報誌「水とともに」編集・印刷等業務　一式　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本業務は、独立行政法人水資源機構（以下「当機構」という。）の広報 誌「水とともに」（以下「広報誌」という。）の平成２２年５月号から平成２ ３年３月号までを編集・印刷・製本し、当機構の指示する場所に発送するとと もに、平成２２年４月号の印刷・製本と当機構の指示する場所への発送ならび に平成２３年４月号の版下データ作成を行うものである。（詳細は別冊仕様書 （案）による。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　工期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　契約締結の日から平成２３年３月２５日 (2011年3月25日)まで　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％ に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その 端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって契約価格とするので、入札者は 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契 約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　 ２　競争参加資格　以下の条件をすべて満たし、本件に係る一般競争入札参加 資格を有すると確認された者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　以下の各号に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者 　　（Ａ２）　当機構が発注した業務のうち、本入札公告の日から起算して過 去２年以内に当機構が発注した物品及び役務の調達に係る契約において、次の いずれかに該当したと認められた者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ　契約の履行に当たり、故意に製造等を粗雑にし、又は物品の品質若 しくは数量に関して不正の行為をした者　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｂ　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正 の利益を得るために連合した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｃ　落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた 者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｄ　監督又は検査の実施に当たり当機構の役員又は職員の職務の執行を 妨げた者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｅ　正当な理由がなくて、当機構との契約を履行しなかった者　　　　 　　　ｆ　ａからｅまでのいずれかに該当する事実があった後、２年を経過し ない者（当該者が法人であった場合には、その役員を含む。）を、契約の履行 に当たり、役員、代理人、支配人又は支店もしくは支店に準じる営業所の代表 者として使用している者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく会社更生手 続きの開始若しくは民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手 続きがなされ一般競争（指名競争）参加資格の再審査に係る認定を受けていな い者、又は手形交換所による取引停止処分、主要取引先から取引停止等の事実 があり、経営状態が著しく不健全である者　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（物品製造等）又は 添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記 載をしなかった者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　営業に関し法律上必要とされる資格を有しない者。　　　　　 　（２）　当機構における平成２１・２２年度一般競争（指名競争）参加資格 業者のうち、業種区分の「映画・ビデオ制作、広告、広報、企画、催事運営」 の認定を受けており、かつ、営業品目の「パンフレット作成等」に登録してい ること、または、業種区分の「印刷製本」の認定を受けていること。（会社更 生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般 競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）　　　　　　　　　 　（３）　平成１２年度以降入札公告の日までの間、一定の民間企業、公的機 関等の同種業務（広報誌のデザイン・レイアウト作成等の編集業務）の実績を 有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　３（３）の一般競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札ま での期間中、当機構から、指名停止の措置を受けていないこと。　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部署　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒３３０―６００８埼玉県さいたま市中央区新都心１１―２（ランド 📍 アクシスタワー内）　独立行政法人水資源機構　財務部契約課　田中　電話０ ４８―６００―６５３４（内線２２５２）　ＦＡＸ０４８―６００―６５３０ 　（２）　入札説明書の交付期間等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　交付方法：別途指定するホームページからのダウンロードによる。　　 　　　　　　※ホームページのアドレス等については、（１）まで問い合わさ れたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　交付期間：平成２２年１月２８日 (2010年1月28日)（木）から平成２２年３月１５日 (2010年3月15日)（月 ）まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　交付費用：交付費用は無料とする。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期 間等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　提出期間：平成２２年１月２８日 (2010年1月28日)（木）から平成２２年３月１５日 (2010年3月15日)（月 ）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日１０時００分から１７時００分ま で（１２：１０から１３：００を除く）の間　　　　　　　　　　　　　　　 　　　提出場所：上記（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　提出方法：上記（１）の場所に持参又は郵送等（一般書留、簡易書留、 その他配達の記録が残る方法（宅配便を含む。）に限る。）により提出するこ ととし、電送によるものは受け付けない。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の提出方法及び入札・開札の日時及び場所　　　　　　　　 　　　提出方法：入札書は持参又は郵送（一般書留、簡易書留、その他配達の 記録が残る方法（宅配便は含まない。）に限る。）により提出することとし、 電送によるものは受け付けない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　提出期間：郵送による場合は、平成２２年３月２３日 (2010年3月23日)（火）から平成２ ２年３月３０日（火）までに当機構に到着した入札書に限り有効とする。持参 による場合は、平成２２年３月２９日 (2010年3月29日)（月）から開札の日時まで。　　　　　 　　　提出先：（１）に同じ。ただし、開札の日時に立会いの上提出する場合 は、下記の開札場所。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　開札日時：平成２２年３月３１日 (2010年3月31日)（水）１４時００分　　　　　　　　 　　　入札及び開札の場所：独立行政法人水資源機構　本社７Ｆ入札執行室　 　（５）　入札執行回数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札執行回数は、１回とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申 請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反し た入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって 有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価 格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそ れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の 秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは 、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を もって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　資料のヒアリングは原則として行わない。　　　　　　　　　　　 　（７）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。